政府は１６日の自民党安全保障法制整備推進本部会合で、朝鮮半島有事の際の米軍支援を想定した周辺事態法の改正に伴い、戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機に対する給油や整備を解禁したいと伝えた。これまで認めてこなかった。米側の要請があることを理由とした。

　　９９年の周辺事態法制定時、政府は国会答弁で「憲法上慎重な検討を要する問題だが、米国から支援要請はない」として、後方支援の業務内容から除外していた。

　　この日の会合では、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定交渉を担当する防衛省幹部が「米軍とのやりとりで実際にニーズがあった」と明かした。