災害時に介助などが必要な被災者の受け入れ先として、国が指定を求めている「福祉避難所」を一つも決めていない自治体が全国で２４％超の４００以上に上ることが４７都道府県への取材で５日分かった。このうち６道県は半数以上の市町村が指定ゼロだった。

　　バリアフリー化された「利用可能な施設や支援者の確保が困難」（宮崎）などと、山間部などの自治体を中心に施設などの確保が遅れているのが要因とみられる。東日本大震災でも福祉避難所不足が指摘されていた。

　　国は小学校区に１カ所程度を目安に身近な場所で福祉避難所の指定を求めている。共同通信が市区町村の指定状況を各都道府県に質問。