■士業者やビジネスパーソンが不動産に注目する理由
　
　　財務・リスクマネジメントなどの分野でグローバル展開するコンサルティング企業、タワーズワトソンが行った「2015年アジア太平洋地域の昇給率」調査において、日本の平均昇給率が明らかになった。日経平均株価や地価の上昇が表すように、これだけ経済指標が好調に推移しているにも関わらずその実「わずか0.6％」にとどまっている。
　
　　同じアジア各国の平均昇給率を見てみると、中国5.2％、ベトナム4.1％などと、日本の割合の低さがより鮮明になる。これだけ低率だと「株価が上がっても景気が良いとは思えない」「物価は上がっても昇給がないため生活が苦しい」といったビジネスパーソンの声が多いのもうなずける。（※各国の平均昇給率はインフレ調整後の実質値）
　
　　さらに将来に目を転じると生活への不安感が一層増す。マクロ経済学の専門家であり数多くの経済本を執筆している小黒一正氏が『Business Journal』上で発表したレポートによると、財務省の財政制度等審議会の資料を基にした2060年度の消費税率の試算は最大34％にもなるという。そこまで極度の税率にならないとしても、欧州各国並の課税になる可能性は高い。5,6年後の直近でも「東京オリンピック以降の経済は不透明」と述べる有識者が多いなど暮らしの見通しは暗い。ビジネスパーソンに限らず、かつては人気職業だった税理士、弁護士、医師など士業の間でも将来の不安は広がる。例えば最近の税理士の廃業率は6.2％まで高まり、開業率を大きく上回っている。
　
　　こういった職業や世代に限らず「１億総不安時代」ともいえる環境の中、ミドル～アッパーの高所得者層に「不動産経営」が広がっている。中でも、経営効率が良いといわれているのが「一棟収益不動産」だ。
　
　■本業と両立しやすく堅実運用の不動産経営
　
　　まず、将来の不安の解消を目指すビジネスパーソンや士業に不動産経営が人気を得ている理由から探っていきたい。彼らの主なニーズは、「時間を使わずに・リスクのない形で投資がしたい」というもの。ニーズの中心には短期的に大きな利益を上げることよりも、本業とバランスをとりながら将来、不安を解消するための堅実な資産運用をしたいという志向が強い。
　
　　不動産投資は、物件を購入して不動産会社に管理を依頼すれば、時間を使わずに資産運用が可能だ。そのため多忙でも無理なく続けることができる。…