補助金交付企業からの閣僚への献金問題は3日、安倍晋三首相や岡田克也民主党代表という与野党のトップにも広がった。2015年度予算案審議への影響を懸念する政府・自民党は早期の幕引きに躍起。民主党も批判の矛先が自らに向かうことを恐れ、これ以上の深追いには及び腰だ。議論の焦点は献金制度の見直しにシフトしつつある。
　◇対応後手の政府・自民
　「違法か違法でないかは冷静に見ていかなければいけない」。首相は3日の衆院予算委員会で、国から補助金を受けた企業からの献金問題が自身や閣僚らに飛び火した現状を踏まえ、こう強調。再発防止のための規制明確化について与野党で議論するよう促した。
　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が交付決定から1年以内に政治献金することを禁じているが、献金を受けた政治家側は決定を知らなければ違法性は問われない。また、補助金が試験研究や災害復旧などを目的とする場合は例外扱いされている。
　最初に献金問題が浮上した西川公也前農林水産相は違法性を否定しながら辞任した。続いて望月義夫環境相と上川陽子法相に発覚。3日には首相のほか、甘利明経済財政担当相と林芳正農水相にも拡大した。全員が「補助金交付を知らなかった」と口をそろえるものの、報道で指摘されてから返金などで対処するパターンは同じで、対応が後手に回っている印象は否めない。
　15年度予算案の13日の衆院通過を目指す政府・与党にとって、これ以上の審議の遅れは許されない。首相に近い自民党の萩生田光一総裁特別補佐は3日の予算委で「違法性がないことは確認できているが、何かおかしいのではないかというイメージづくりのような質疑が行われている」と予算案の審議に専念するよう野党側に呼び掛けた。
　◇民主、「休戦」を提案
　岡田氏をめぐる献金問題は、同氏が代表を務める政党支部に献金した食品関連企業グループの子会社に対し、農水省からの補助金交付が決定していたという内容。岡田氏はメールマガジンで、グループ企業と子会社は別法人などとして「政治資金規正法に違反していない」と反論した。
　補助金交付企業の献金をめぐり、受け取る側が交付決定の事実をあらかじめ知るのは難しいという事情は与野党とも変わらない。民主党関係者は「今回の件は問題ないが、岡田氏の他の献金も全て大丈夫かまでは分からない」と懸念する。
　「これでやめにしましょう」。自民党関係者によると、民主党幹部から3日朝、電話で「休戦」の申し入れがあったという。実際、この後に予算委で質疑に立った枝野幸男幹事長は首相の問題をほとんど追及せず、交付決定から1年以内に献金した企業側の罰則を重くするなどの制度改正を提唱した。
　ただ、民主党は下村博文文部科学相の献金問題については「別物だ」（幹部）として引き続き国会で取り上げる構えだ。下村氏は3日の委員会で、自身が代表を務める自民党支部が反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたことなどを認め、事実関係を否定した先週の答弁を訂正。自民党からも「新たな疑惑が出てくればまずい」との見方が出ている。