2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、7件にとどまった。
　　金融機関が企業のリスケ要請に弾力的に応じていることや、公共工事の前倒し執行などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、13カ月連続で前年同月を下回った。

円滑化法関連倒産月次推移2月は7件　3年8カ月ぶりに10件を下回る

　　2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は7件だった。2011年6月（9件）以来、3年8カ月ぶりに10件を下回る低水準にとどまった。
　　負債総額は、32億9,700万円（前年同月比57.6％減）。5カ月連続で100億円を割り込んだ。

　　2015年1-2月の累計23件の負債額別では、10億円以上の大型倒産が1件（前年同期6件）にとどまった。さらに、1億円以上5億円未満も12件（同23件）で、前年同期より半減した。
　　2015年1-2月の産業別では、製造業6件（同17件）とサービス業他6件（同9件）が最も多かった。
　　2015年1-2月の原因別では、販売不振が12件（同26件）が最も多く、次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が6件（同14件）と続く。
　　2015年1-2月の形態別では、最多が消滅型の破産で18件（同34件）だった。この一方で、再建型の民事再生法は1件（同5件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　　2015年1-2月の従業員数別では、最多が5人未満の前年同期同数の12件。次いで、5人以上10人未満が4件（前年同期13件）だった。この結果、従業員数10人未満は16件（構成比69.5％、前年同期25件）で、従業員数の小規模企業が全体の約7割を占めた。