政府、与党は２０日、新たな安全保障法制の骨格で自民、公明両党が正式合意したのを受け、関連法案を今国会中に成立させるために、６月２４日までの会期を延長する方向で検討に入った。自民党幹部は「法案を成立させるには１カ月程度の延長が必要だ」と語った。

　　安保法制の与党協議では、関連法案について５月中旬の閣議決定を目指し、合意形成を図る方針だ。集団的自衛権行使を可能とするための武力攻撃事態法の改正や、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するために、自衛隊を随時派遣できる恒久法など１０本程度の法整備が想定されている。