毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査で、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げることについて賛否を聞いたところ、賛成が５１％で、反対の３９％を上回った。
　
　　与野党は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる法案を今国会に提出している。男性は５９％が賛成、３４％が反対だったのに対し、女性は賛成が４３％、反対が４３％と賛否が拮抗（きっこう）した。
　
　　また、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスによって、景気が「良くなったと思う」と答えた人は２６％にとどまった。「良くなったと思わない」と答えた人は６６％だった。東京と地方の経済的な格差が「広がっている」との回答は７０％に上り、「広がっていない」と答えたのは１９％だった。「景気回復の好循環を全国津々浦々に」と訴える首相の狙いと裏腹に、多くの国民が回復の実感を得られていない。
　
　　安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話について、過去の戦争を反省し謝罪した村山談話のなかにある「植民地支配と侵略」という言葉を入れるべきかどうかについて尋ねたところ、「入れるべきだ」とした人は４６％、「入れなくてよい」とした人は３５％だった。内閣支持層では「入れるべきだ」が４０％で「入れなくてよい」が４４％だった。不支持層では「入れるべきだ」が６１％で「入れなくてよい」が２４％だった。内閣支持層で「入れなくてよい」が多いことは、首相の判断にも影響しそうだ。
　
　　男性同士、女性同士で結婚する同性婚については賛成が４４％、反対が３９％だった。男性は賛成が３８％、反対が４９％だったのに対し、女性は賛成が５０％、反対が３０％。男女で賛否が逆転した。
　
　　川崎市で中学校１年生が殺害され１８歳の少年らが逮捕された事件を受け、少年犯罪の刑罰を重くすべきかどうか聞いたところ、「重くすべきだ」が８１％、「重くしなくてよい」が１０％だった。
　
　　◇調査の方法
　
　　３月１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６３８世帯から、１０１８人の回答を得た。回答率は６２％。