県議会の自民党に少なくとも４０年超、女性議員が誕生していない。首都圏１都３県で女性がいないのは千葉のみで、４月の県議選も擁立はなさそう。「排除しているわけではない」（県連幹部）と釈明するが、安倍晋三首相が推進する「女性が活躍する社会」に反する実態だ。逆に、民主党は、統一地方選の女性候補の支援として「特別金」を支給することを決め、女性の政治参加を応援する姿勢をアピール。統一選で自民への攻撃材料にしたい考えだ。【岡崎大輔】
　
　　県議会事務局などによると、現在、定数９５の中で女性議員は民主（２人）▽市民ネット・社民・無所属（３人）▽共産（１人）▽共生（１人）−−の計７人。５１人で過半数を占める自民は一人もおらず、少なくとも、男女別の議員数の把握を始めた１９７１年以降、自民に女性県議がいた記録はないという。自民県連幹部は「決して女性を排除しているわけではなく、適任者がいればウェルカムだ。市町村議会では、女性の保守系議員が誕生しつつあり、いずれ県議会に進出してきてほしいと願っている」と強調する。
　
　　県議会には、超党派の女性議員で構成する「千葉女性県議の会」があり、東京都議に対するセクハラやじ問題で、抗議文を出すなどの活動に取り組んできた。少子化・男女共同参画担当相の経験がある猪口邦子参院議員（千葉選挙区）は「突然、県議になる人は少ない。市議の実績のある方が、機会をみて公認候補になったらいいと思う。世代交代する際などに（男性候補と）条件が似たり寄ったりだったら、女性をということを努力すべきではないか」と話す。
　
　　これに対し、民主は県議選と政令市議選の候補者を支援するため、特別金５０万円を支給する。これまでも、新人女性候補に支援基金（４０万円）を出しており、さらなる拡充を図るものだ。県議選に立候補する新人の場合、支援基金や特別金、公認料などで計２５０万円が受け取れる。
　
　　現在４人（現職１人、新人３人）の女性候補の擁立を決めている民主県連幹部は「（自民には）女性が立候補しやすい仕組みをつくるなど、女性政治家を擁立し、育てる土壌がないのだろう」と差別化を図る。