東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少なくとも延べ３万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も２５００回以上実施。「労働者」でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。

【除染・汚染土の現状　福島、除染に日々１万人超】

　除染のボランティアについて、国は線量が比較的低く市町村が除染する地域については活動紹介をしているが、国直轄地域の活動はほとんど把握していない。毎日新聞は取材で確認できた３団体から聞いた。

　南相馬市ボランティア活動センターは２０１２年４月から除染特別地域の同市南部の小高区を中心に活動する。同区は原発２０キロ圏の旧警戒区域で、同月に主に避難指示解除準備区域に再編された。ボランティアは１４年２月までに延べ約３万２０００人が活動。記録がある活動回数は計約４５００回で、うち「除染」にあたる草刈りは約１８００回▽側溝の泥出し約２００回▽立ち木伐採約５００回－－だった。正式の除染では作業時の線量の測定や記録が法令で定められているが、センターは事前に線量を測って高い場所に限り線量計を所持するという。

　除染の方法として環境省はガイドラインに草刈りなどのほか「立ち木の枝打ちまたは伐採」を挙げる。だが仕様書などでは立ち木伐採は原則せず、枝打ちも常緑針葉樹に限り、しかも高さ４メートルまでと規定。雨や落葉で放射性物質が地面に移行しているためとするが、４メートルの基準は作業効率や安全を考えたものだという。

　しかし、福島県の１３年の実証試験では伐採により針葉樹で約４～１２％、広葉樹で約１１～２１％の線量低減効果が確認されている。このためセンターによると「自宅周辺の木の伐採を望む依頼が増えている」という。

　同省によると、国による小高区の除染は住宅の場合で進ちょく率７％（１月末時点、隣接地区の一部含む）。

　一方、任意団体「相双ボランティア」は１３年１０月に発足し、現在約１３０人が登録。活動はこれまで約５０回で、うち帰還困難区域での活動も家の片付け、家財の搬出、草刈りなど約３０回あった。引っ越し業者に区域内での作業を断られるなどして要請があるという。

　また、公益社団法人「福島原発行動隊」も楢葉町などの避難指示解除準備区域を中心に延べ約２００人が住宅の放射線量を測るモニタリングをしてきた。

　厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度（年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。

　環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】

　◇福島県郡山市の除染ボランティア活動を支援する東京工業大の実吉敬二准教授（放射線計測）の話

　国はもっと被災者のニーズを把握すべきではないか。ボランティア活動は追加被ばく線量が年１ミリシーベルト以下に抑えられるのならいいと思うが、そのためにも特に空間線量が高い地域ではしっかりと測定することが大切だ。国が本来すべきことをボランティアが補完しているのなら、参加者の負担とならないような放射線管理の支援やルールのあり方を国としても考えるべきだ。

　◇避難指示区域と除染特別地域

　避難指示区域は、原発事故直後に設定された原発２０キロ圏の警戒区域と計画的避難区域が２０１２年４月以降、放射線量の高い方から（１）車による通行などを除いて原則立ち入り禁止の帰還困難区域（２）宿泊や事業の再開が原則できない居住制限区域（３）宿泊が原則できない避難指示解除準備区域－－に再編された。除染特別地域は田村市などの一部地域が解除される前の避難指示区域と重なり、国が直轄で除染を行う。