◇日本建設業連合会が試算　「業界根幹揺るがす本質的危機」
　
　　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長＝鹿島建設社長）は２０日、建設業界では２０２０年代までに１００万人規模の大量離職が発生し、技能労働者数が現在の６割程度に落ち込むとの推計結果をまとめた。業界は、東京オリンピック・パラリンピックの特需や東日本大震災の復興事業で好調だが、日建連は「国土を支える業界の根幹を揺るがす本質的危機」と認識。待遇向上や女性登用などによる新規人材確保と、ＩＴ・ロボットなどを活用した効率性向上で、対処していくという。
　
　　この日発表の長期計画「再生と進化に向けて−建設業の長期ビジョン−」に盛り込んだ。長期計画によると、建設業界における１４年の技能労働者数は３４３万人。５５歳以上が３割以上を占めるなど高齢化が進んでおり、２０年後の２５年には約１２７万人が離職しているとの推計結果が出た。
　
　　そのため、（１）９０万人の新規雇用（２）３５万人の労働に相当する省人化を進める−−との目標を設定。具体的な施策として、▽年間賃金水準の改善（４０代では約６００万円）▽社会保険加入の促進▽４週８休など休日の拡大▽ダンピングの防止などを示した。
　
　　建設業界は企業規模の差が大きい。計画の実現には高いハードルがあるが、中村会長は会見で「早急に人材を取り入れなければ生産体制が破綻しかねない」と強調。山内隆司副会長＝大成建設社長＝も「建設業界は冬の時代を脱した。この機会に（提言を）達成すべきだ」と指摘している。【高橋昌紀／デジタル報道センター】