安全保障法制整備に関する与党協議会を終え、記者会見に臨む公明党の北側一雄副代表（中央）。右は自民党の高村正彦副総裁＝２０日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館

　 　安全保障法制整備に向けた法案化作業では、自衛隊の海外派遣の判断基準を条文にどう書き込むかが焦点となる。公明党は、国会の事前承認を含む３原則の徹底を求め、今回の与党合意にも３原則自体は明記された。だが、これを踏まえた「歯止め」の具体化は、政府の法案要綱策定を待って４月中旬に再開する与党協議に持ち越された。
　　公明党が主張する３原則は、（1）国際法上の正当性（2）国民の理解と民主的統制（3）自衛隊員の安全確保。法案要綱の審査を通じて明確に反映させる構えで、北側一雄副代表は２０日、記者団に「３原則がどう盛り込まれているかをチェックしていくのがわれわれの大きな仕事だ」と強調した。
　　一連の協議では、政府・自民党と公明党の思惑の違いが鮮明となった。自衛隊海外派遣の恒久法で、公明党は「民主的統制」を担保するため「例外なき国会の事前承認」を求めたが、合意文書では「事前承認を基本とする」との表現にとどまった。事後承認の余地を残したい自民党の高村正彦副総裁は「緊急時や国会閉会時で遅れると困る」と指摘する。
　　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正でも、国連が統括しない活動に参加する際、「国際法上の正当性」の証明として「国連決議」を条件とするかどうかで一致せず、文書は「国連決議または関連する国連決議等」と解釈に幅を持たせた。派遣隊員の安全確保についても「必要な措置を定める」とするにとどめ、具体的内容は先送りした。
　　３原則に関わる部分以外でも未調整の項目が残る。公明党は集団的自衛権の行使に当たり、武力行使の新３要件のうち「他に適当な手段がない」との部分を法案に明記するよう要求。しかし、政府・自民党が難色を示し、合意文書では直接には言及しなかった。周辺事態法の改正では、支援の対象を米軍以外にも拡大することでは合意したが、どの国にまで広げるかは不明確なままだ。
　　シーレーン（海上交通路）の機雷掃海をめぐっても溝は埋まっていない。政府・与党は掃海活動の明文化は不要との認識で一致しており、法案策定段階では課題とならないものの、国会での法案審議で明確な説明が求められそうだ。