ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所の野依良治理事長は２３日、理研本部（埼玉県和光市）で記者会見を開き、一連の問題の最大の責任者は「現場の研究者」と述べ、「（責任著者の）小保方晴子・元研究員は責任重大だが、研究チームが（不正を）防ぐことができなかったことが大きな問題」と総括した。今月末で退任する野依理事長の後任人事は２４日の閣議に提出され、松本紘・前京都大学長が任命される見通し。
　
　　野依理事長がＳＴＡＰ問題で会見を開くのは、昨年８月以来。「私よりも（説明するのに）適当な理事がいた」と説明するなど、社会への説明責任について問題はなかったとの見解を示した。
　
　　理研調査委がＳＴＡＰ細胞は存在しなかったと結論を出したことには、「大変遺憾」と述べ、組織として研究不正を防げなかったことを陳謝した。また、再調査の遅れなどを指摘されたことには、「社会の関心事やスピード感と（私たちのやり方に）隔たりがあった。今振り返れば、もっと早くやったほうが良かった」と述べた。
　
　　一方、別の万能細胞「ＥＳ細胞（胚性幹細胞）」が混入した経緯などが不明なままであることについて、「研究が虚構だったというのが大事な結論。真相は解明できたと思っている」と、今後の調査の必要性を否定した。
　
　　理研などを対象にさまざまな優遇策を認める特定国立研究開発法人の関連法案について、同日理研を視察した下村博文・文部科学相は「改革は一定のめどが立ったと考えるが、すぐ出す段階には至っていない」と述べた。【大場あい】