◇国連国際防災戦略事務局が発表
　
　　【ローマ福島良典】仙台市で１４日に開幕する第３回国連防災世界会議を前に、国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ、本部・ジュネーブ）事務局は６日、世界で過去１０年間に発生した災害の被害状況を発表した。世界全体の死者数は約７０万人、経済的な損失は約１兆４０００億ドル（約１６９兆円）に上った。４年前に東日本大震災が起きた日本の経済的損失は米国、中国に次いで３番目に大きく、２３９０億ドル（約２９兆円）だった。
　
　　過去１０年間で災害件数が最も多かったのは中国の２８６件。以下、米国（２１２件）▽フィリピン（１８１件）▽インド（１６７件）▽インドネシア（１４１件）の順。日本は６２件で９位だった。アジア諸国で地震や津波、台風などの災害が多発している現状が浮き彫りになった。
　
　　被災者は計約１７億人。死者の７割は地震の被災者だった。災害件数の８割以上は洪水など気候変動に関連したものだった。経済的損失は米国が最大で４４３０億ドル、中国は２６５０億ドルだった。
　
　　会議では、２００５年に採択された防災戦略「兵庫行動枠組」の取り組みを踏まえ、後継の「ポスト２０１５年防災枠組」を採択する。ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）は「貧困、気候変動などの（災害）リスクにどう対処すべきか指針を提示することが重要だ」と強調した。