ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正で、小保方晴子・元研究員ら関係者の処分を１０日発表した理化学研究所は今後、研究費の返還請求について検討を急ぐ。

　　国際出願した特許も、取り下げに向けて、米ハーバード大と協議していると明らかにした。

　　この日、記者会見した理研の加賀屋悟・広報室長は、小保方氏に研究費の返還を求めるべきではないかという質問に、「（ＳＴＡＰ細胞を作製できるかを調べた）検証実験の費用や、不正とされた研究費について返還を議論中」と答えた。１、２か月で結論を出す。

　　ただ、返還請求額の見積もりは、簡単ではない。多くの専門家が「科学的に無意味」と指摘する中で、理研は１５００万円かけて検証実験を進めた。小保方氏が若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室にいた頃に行った研究は、どこまでが不正かの見極めは困難だ。