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２３日夜、東京・江東区の住宅で、郵便局の配達を装った男が住人の夫婦をテープで縛ったうえ、現金１０万円などを奪って逃走しました。警視庁は強盗傷害事件として逃げた男の行方を捜査しています。
２３日午後９時ごろ、江東区亀戸の住宅に郵便局の配達を装った男が押し入り、住人の６６歳の女性に対して｢殺すぞ、金を出せ｣と刃物で脅したうえ、ビニールテープで両手足を縛りました。
男は、この直後に帰宅した、女性の７３歳の夫についても両手足を縛ったうえ、現金およそ１０万円やクレジットカード３枚などを奪い、逃走しました。女性は前歯を折るけがをしました。
男は年齢が６０代、身長１６２センチほど、黒色の野球帽をかぶり、上下黒の服を着ていたということで、警視庁は強盗傷害事件として捜査しています。（24日04:13）
群馬大学病院の医師が、手術後、18人もの患者を死亡させたことで“医者の倫理”が問われているが、神奈川県相模原市では、“薬局の倫理”が問われる問題が起こっている。
「相模原市中央区に相模原中央病院という大手の民間病院があるんです。この病院の一軒挟んだ隣には処方箋を調剤する調剤薬局『東聖薬局』があって、中央病院の患者の大半はその薬局を利用しており、40年間、そうした環境が維持されてきたんです。ところが今年7月に、中央病院の真隣り、病院と東聖薬局の間に割り込むかたちで、いきなり茨城県に本部を置く薬局チェーンが調剤薬局をオープンさせることになったんです」と言うのは医療関係者。
「大手のスーパーマーケットが小さな商店を潰す手口に似ていますよ。患者はどちらに行っていいのか混乱するし、利便性が下がるのは目に見えている。例えば、薬局はクスリの取り扱い量の実績により、厚労省の指導を受け薬価が安く抑えられる一方、新しい薬局は実績のある薬局より薬価が高くなる。それを知らずに、患者が病院のすぐ隣だからと新薬局に入ると高いクスリ代を払わされる。そもそも、中央病院は大手とはいえ、患者数が限られており、近隣で商売できる調剤薬局は一店舗が限界でしょう。だから、40年間もこの状態が続いてきたんです」（同）
そんな中、なぜここに来て突然、新たな調剤薬局ができることになったのか？ 実はその裏には、ある企業の“私怨”と“商売への執着”ともいえる判断が見え隠れする。
「新薬局は、以前、東聖薬局への薬品の入札に負けた医療用薬品卸の大手『メディセオ』と業務提携をしている。つまり、入札で落とされた意趣返しとして、メディセオが東聖薬局潰しを画策しているのではと見られているのです。製薬業界の一部でも、『法的に問題はないが、薬局の道義には反する行為』と話題になっています」（製薬会社社員）
この製薬会社社員によると、新たに進出する調剤薬局は、茨城県に本部がある薬局チェーン「ヴィクトリー薬局」。メディセオは同チェーンに医薬品や調剤機器を卸している関係だというが、2014年夏に行われた東聖薬局への医薬品納入を決める薬品卸大手4社による入札競争に1社だけ負けたという。そこで、自社の息のかかった薬局チェーンを東聖薬局よりも立地のいい、病院の真隣りに出店させることにしたという疑いがあるのだ。 東聖薬局も「メディセオは落札品目が少なかったこともあって、入札競争に失敗したんです。だからといって、その腹いせに、我々が長年かけて信頼を築き上げてきた中央病院の隣への新薬局進出に加担するとは、中央病院の患者を混乱させるだけです。人の命を預かる薬品卸の会社がやることではありません」と戸惑いと憤りを見せる。
一見、複数の薬局による競争関係があるほうが患者にとってメリットをもたらすように思えるが、「新薬局で、知らぬうちに高いクスリを買わされていたり、病院との関係性が浅い薬局では、処方医と薬剤師で言うことが異なるケースが出てきたりと、患者を惑わせる可能性は高い。過当競争の結果、東聖薬局のような地域密着型の店舗が潰れることになれば、コミュニティに対する影響も計り知れません」（前出の製薬会社社員）との見方もある。事実、新薬局側は、現時点で相模原中央病院に対して開店の知らせや挨拶もしておらず、病院側から不信感を持たれているという。
こうした問題は今回のケースにとどまらず、全国各地で、「商売ありき」で大手薬品メーカーや卸会社のバックアップを受けた薬局チェーンによる、地域密着型の個人薬局潰しが起こっているという。弱者である患者にとって、薬品を提供する側が果たすべき役割とはなにか？ “薬局の倫理”が問われている。
（文＝本多 圭）
喫煙、危険物持込を禁止するのはわかる。しかし、写真撮影、ペット連れ、自転車乗り入れ、ボール遊びを禁止する公園が増えており、子どもがのびのびと自由に遊べる環境は減ってきているのかもしれない。中には、「サッカーをした場合、警察に通報します」といった脅しとも取れる看板を設置している公園もある。
公園の管理者である地方自治体に、近隣の住民から苦情が寄せられた結果、このような措置をすることになったであろうことは推測できる。しかし、大声を出すことを禁じ、ベンチでの飲食も禁じるなど、行き過ぎと感じる禁止事項も少なくない。
都市公園の整備を目的とする日本公園緑地協会が「キャッチボールのできる公園づくり」という活動の一環として、「公園におけるキャッチボールとバット使用の制限状況」を調査している。
そのデータによると、キャッチボールは「全面禁止」が52％、「日時・場所により禁止」が8％、「禁止していない」が40％、バット使用は「全面禁止」が58％、「日時・場所により禁止」が7％、「禁止していない」が35％となっている。
昨今、幼稚園や保育園の近隣住民が、「子どもの声がうるさい」と苦情を申し立てることも増えているという。そのような中で、公園で騒いだりボール遊びをすることを禁じる流れは世の趨勢といえるのかもしれない。
だが、子どもたちからボール遊びの場を奪えば、サッカーや野球の裾野は広がるだろうか。高い使用料を払って野球場やサッカー場に行かなければボールを使えないならば、子どもはスポーツの楽しさを味わえないで育つだろう。
●子どもの野球離れ加速
全日本軟式野球連盟によると、学童野球チームの登録数は、2013年度で1万3291チームと、1980年の2万8115チームから激減しているという。人口の減少もあるため単純に比較はできないが、子どもの野球離れが進んでいることは間違いない。野球のできる環境が減ったことも、そうした傾向に拍車をかけているのだろう。
そんな状況に危機感を抱いた日本野球機構（NPB）が昨年4月、プロ野球80周年記念事業「NPB 未来の侍プロジェクト」の一環として、各地の公共の場所にボールを当てて遊ぶための壁を寄贈し始めた。昨年度は12カ所に設置が決まり、今後47都道府県に拡大させたいとしている。このような動きは歓迎すべきだが、実際に設置が決まった場所の多くは小学校だ。公園ではなかなか近隣住民の理解が得られないのが現状のようだ。
公園に行っても、携帯用ゲーム機に興じる子どもの姿を見かけることがある。ボール遊びが禁じられているだけでなく、遊具が次々に撤去されているという実態も影響しているようだ。
遊具の経年劣化が原因という自治体もあるが、それは言い訳だろう。新しい遊具を入れることもなく、ブランコと滑り台以外の遊具は全国の公園から姿を消しつつある。子どもが遊具で遊んでいてケガをすると、役所に苦情を申し立てる親がいることも大きな要因だろうが、それを受けて「トラブルの元はすべて排除」といわんばかりの役所の対応にも閉口する。
子どもの心身を健やかに育むため、スポーツの裾野を広げるためにも、自由な環境で遊べる公園の整備が求められる。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）
日本の自動車マーケットにおける主力カテゴリーは今、間違いなく軽自動車である。2014年1-12月の新車販売台数は約556万台で、そのうちなんと227万台が軽自動車（うち43万台は貨物）だった。車名別トップ10を見渡しても、軽以外の登録車はトヨタ「アクア」「プリウス」、ホンダ「フィット」の“ハイブリッド御三家”のみという状況。登録車のみのトップ10すべてを合計しても120万台少々（うち御三家で60万台）にしかならず、一モデル当たりの人気という点では、御三家以外のほとんどの登録車は軽自動車にかなわない。
その状況は、これからも続くのだろうか。もちろん、軽自動車が日本人の足として活躍する時代は続くと思われるが、死角がないとはいい切れない。
原則、今年4月以降にナンバーを付けた軽自動車には増税措置が取られるし、17年4月の消費再増税も控えている。軽自動車がこれほどまでに人気を得ている最大の理由が、維持費用の圧倒的な経済性にあったことは間違いなく、ユーザーにとって単純なコスト増となる増税が軽自動車の販売動向に与える影響は、決して少なくないとみていい。
さらに懸念すべき材料もある。14年の熾烈な販売台数戦争の後遺症ゆえか、今年1月の軽自動車販売台数は一部車種を除き軒並みダウンとなっているのだ。そのカラクリの解説は別稿に譲るが、大手メーカーによる販売合戦の裏には、自社名義による届出＝ナンバー登録という「販売台数の水増し」があった。この手法は、なにも軽自動車に限らず高級輸入ブランドまで幅広く行われており、自動車を安値で買えるためユーザーにとっては必ずしもデメリットばかりではなく、業界の常套の手段である。
一部地域を除き車庫証明の提出など煩雑な登録手続きが要らず、届け出だけでナンバーを取得できる軽自動車では、自社登録がより横行しやすい。特に、スズキとダイハツによる首位争いが激化した昨年12月には、両社取り扱いディーラーによる自社名義物件が大量に発生し、今現在でも中古車マーケットにはいわゆる届け出済み未使用車が大量にあふれ、相場も値崩れ寸前という事態になっている。
ナンバーが付いただけの新車同然の在庫がズラリと並び、しかもある程度割安で売られているという状況が、新車販売に影響を与えないはずがない。結果、1月の大幅な新車販売台数ダウンを招いてしまった。言ってみれば「自分で自分の首を絞めている」というわけだ。その後、2月になって販売台数は一気に回復をみせたが、それは増税を控えての駆け込み需要が始まったからで、“先食い”であることには変わりがない。もちろん、ディーラーもそのことは認識していて、早くも4月以降の増税分値引き対策を検討する販売会社も多い。
●個性派モデルの登場
見方を変えると、それだけ軽自動車マーケットが成熟したということでもある。特に少子化と高齢化を抱えた日本のマーケットでは、比較的高額な工業製品市場の成熟が、昔よりも早いスピードで進んでいると思われる。
もちろん、軽自動車メーカー各社はそういう状況を把握しており、昨年来成熟しつつある国内軽自動車マーケットに向けて、ありとあらゆる手段で攻勢をかけ始めた。それが、スズキ「ハスラー」やダイハツ「コペン」、ホンダ「N-ONE」「N-BOXスラッシュ」といった、個性派モデル＝ユニークセラーカーの登場である。
実をいうと、このような戦略は自動車業界にとって別段目新しいものではない。過去には、セダンがファミリーカーとして一世を風靡した1980～90年代にかけて、ハイソカーとしてその上をいく2ドアクーペやスポーツカーのブームがあったし、最近ではミニバンブームの後を追ってクロスオーバーSUVが人気を得た。
要するに消費行動は、あるレベルまでは爆発的に同一の趣向を目指す（＝ベストセラーカー）ものだが、飽和点に近づいてくると、自動車の場合は少なくとも10分の1程度の割合で“人とは違うモノ＝ユニークセラー”を欲しいと思う層が生まれる。
彼らは比較的自由な発想を持ち、独立心も旺盛で、経済的にも余裕があり、ライフスタイルに彩りや潤いを取り入れようとする傾向を持ち、ベストセラー層からの憧れにもなり得る。供給側としても、そういったシンボリックなユーザーを個性的に演出した自社製品と紐付けながら育てておくことで、ブランドイメージの向上を図ることができるというメリットがあった。
ある程度成熟したマーケットで、供給側はそういったユニークセラーカーを所有する階層を意識的に形成して、裾野をもっと広げようと画策するわけだ。これまで軽自動車といえば、スズキ「ワゴンR」に代表されるトールワゴンタイプや、ダイハツ「タント」に代表されるトールバンタイプが主流であった。昨年売れに売れた軽自動車の内訳をみれば、ダイハツ「ミラ」やスズキ「アルト」といった以前の主流であったセダンタイプも25万台程度と健闘してはいるものの、やはり非主流感は否めない。これからも、背の高さが魅力の二系統が軽自動車のメインストリームであり続けることは間違いない。
●ユニークな軽人気の理由
一方で、これだけ同じようなカタチのモデルが街にあふれだすと、「なんだか最近の軽自動車のカタチには飽き飽きしてきた」「けれども、便利で経済的な軽自動車はやめられない」といったユーザーも間違いなく増えていく。そう、以前のクーペ志向やスポーツカー志向と同じようにだ。
コペンや、これから発売予定のスズキ「アルトターボRS」、ホンダ「S660」といったスポーツモデルや、ハスラーのようなクロスオーバータイプなどは、そういったマーケットの成熟化に対するメーカーの回答にほかならない。そう考えれば、2ドアクーペやスポーツカーが売れなくなった理由もおのずとわかるだろう。4ドアセダンが売れなくなったから、その特殊形であるクーペやスポーツカーに乗って目立とうと思う人も減ってしまったのであって、決して純粋に好きな人が勝手に減っていったわけではないのだ。
今やセダンそのものがスペシャルな存在になっているし、4ドアクーペなども登場しているからなおさら、2ドアモデルが売れる土壌ではない。そのかわり、スペシャリティな領域としてユニークなコンセプトの軽自動車や、背の高いミニバンに対抗するクロスオーバーSUVが存在し、人気を博しているのだった。
果たして日本の軽自動車は、どこに向かうのだろうか。他に類を見ない箱庭盆栽のようなテクノロジーは、もう少し規制を緩和させることによって、発展途上国ではもちろんのこと、成熟マーケットにおいても非常にチャンスのある商品になると筆者は踏んでいる。
（文＝西川淳／ジュネコ代表取締役、自動車評論家）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – ２３日の米国株式市場は小反落。前週大きく上昇していこともあり、この日はドル相場の変動や、それに伴う原油市場などへの影響が意識された。
ダウ工業株３０種.DJIは１１．６１ドル（０．０６％）安の１万８１１６．０４ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１５．４５ポイント（０．３１％）安の５０１０．９７。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３．６８ポイント（０．１７％）安の２１０４．４２。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値（非公式） 18116.04（‐11.61） 続く…
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