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［ベルリン ２３日 ロイター］ – ギリシャのチプラス首相は２３日就任後初めてベルリンを公式訪問し、ドイツのメルケル首相と会談した。
会談後行われた会見では、穏やかな雰囲気がかもし出されたものの、ギリシャが実施すべき改革をめぐり、どの程度の溝を埋められたかは不明。両首脳はこの日の夕食会でも協議を続ける見通し。
チプラス首相は今回の訪独について、ギリシャが直面している流動性問題の解決ではなく、前進していくための妥協点を見い出すことが目的と強調。さらに、ギリシャとドイツが互いに持つ固定観念を捨て、欧州の将来に向けて尽力していくことを求めた。
また、ギリシャは第２次世界大戦中のナチス占領に伴う損害賠償を求めることは検討していないとも強調。「過去の影を払しょくすべきだ」とし、欧州連合（ＥＵ）は安定の原動力と語った。
メルケル首相は、戦後賠償問題は「すでに完結している」との認識を示しつつも、ギリシャ国民が苦しんだことを認識しているとした。
さらに、ギリシャが成長を回復し、失業問題を克服することを望んでいると言明。「そのために、ギリシャには構造改革、健全な財政、機能した政権が必要」と語った。
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「政治家がいろいろな方から寄付を受ける中で『（その企業が）補助金を受けていることを知らなかった』というケースが多々あるのは同感であります」
これは安倍晋三首相の釈明でも、与党幹部が違法献金疑惑の閣僚たちをかばった言葉でもない。国会で違法献金疑惑追及の先頭に立ってきた枝野幸男・民主党幹事長による3月3日の衆院予算委員会での発言だ。
この日を境に、民主党は事実上、「違法献金」追及をやめた。この珍妙な発言に至る経緯を振り返る。
政治家が企業に補助金をバラマキ、受け取った企業から献金をもらう「補助金献金」は国民の血税のキックバックにほかならない。
そのため政治資金規正法では補助金の交付を受けた企業が「献金を出すこと」も政治家が「献金を受け取ること」も禁じており、違反すれば「3年以下の禁錮または50万円以下の罰金」が科せられる。
にもかかわらず、安倍首相をはじめ、麻生太郎・副総理、菅義偉・官房長官、塩崎恭久・厚労相、望月義夫・環境相、上川陽子・法相が違法献金を受け取っていた疑惑が次々に発覚した。
先に引責辞任した西川公也・前農水相（※注）を「法的に問題はない」とかばっていた政権中枢の面々が、軒並み自ら補助金献金に手を染めていたのだから、まさに内閣総汚染状態だ。
【※注／西川氏は農水省の補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受け取るなど複数の政治資金規正法違反疑惑を追及され、大臣を辞任した】
当然、国会は疑惑追及一色となった。民主党は「スナイパー」と呼ばれる議員を中心に調査チームを編成して閣僚たちの政治資金を洗い出し、連日、予算委員会で追及。安倍首相らは「補助金交付を知らなかった」と苦しい釈明に追われた。窮地に陥っていた安倍政権を救ったのは、民主党からの1本の電話だった。
「もうやめましょう」
読売新聞は3月3日朝、民主党国対幹部から自民党の佐藤勉・国会対策委員長に電話が入り、“手打ち”の申し入れがあったと報じた（3月4日付）。ハシゴを外された民主党のスナイパー議員の一人が憮然とした表情でいう。
「これまでのように一般的な補助金献金を個別に質問するのではなく、補助金の見返り献金など違法性が高い問題に絞って追及していこうという方針が党上層部から伝えられた。なぜかって？ それは国対委員長に聞いてくれ」
電話の主と見られているのは高木義明・民主党国対委員長だ。…
３時現在
１ドル＝
１１９円７８銭～
１１９円８３銭
前日比 ＋０円２９銭
１ユーロ＝
１３０円９３銭～
１３０円９４銭
前日比 −１円３７銭
朝日新聞社は２３日、社外の声を報道に反映させる「パブリックエディター」制度を４月１日付で新設すると発表した。一連の誤報問題を受けた改革策の一環で、エディターには新潮社の季刊誌「考える人」編集長の河野通和さんら社内外の４人が就任する。
ほかに就任するのは、元ＴＢＳアナウンサーでタレントの小島慶子さん、元ＮＨＫキャスターの高島肇久さん、朝日新聞社の中村史郎前広告局長。４人は社外から寄せられた声を集めて報道内容を点検し、必要があれば編集部門に見解を述べたり、説明や改善を求めたりする。
同社はパブリックエディターについて、「さまざまな声を編集部門に伝える『橋渡し』の役割を務め、報道の改善につなげる」と説明している。
預かり金約１２６０万円を着服したとして、東京地検特捜部は２３日、業務上横領罪で元弁護士の松田豊治容疑者（５２）を起訴した。
起訴状によると、松田容疑者は２００８年５月〜０９年５月、不在者財産管理人として預かった預金１１５０万円を着服。１２年１月には、未成年後見人として管理していた預金１１３万円を着服したとされる。
松田容疑者を財産管理人と後見人に選任した東京家裁が業務上横領容疑で告訴。特捜部が今月３日、逮捕していた。