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未成年後見人などの立場を悪用して現金計約１２６０万円を着服したとして、東京地検特捜部は２３日、元弁護士の法律事務所職員、松田豊治容疑者（５２）を業務上横領罪で起訴した。起訴状によると、行方不明者の不在者財産管理人として管理していた銀行口座から２００８年５月〜０９年５月に計１１５０万円、未成年後見人として管理していた財産から１２年１月に１１３万円を、それぞれ着服したとしている。生活費などに使ったという。【近松仁太郎】
安倍晋三首相は２３日夕、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と官邸で会談し、海洋安全保障分野の協力強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。テロや過激主義への連携対応でも合意した。首相は戦後７０年の日本の平和国家としての歩みに理解を求め、ジョコ氏は評価した。会談に合わせて発表された共同声明でも、インドネシア側が「称賛」したと明記した。
日本側には２プラス２開催で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を主導するインドネシアとの関係を強化し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。
参院の野党９会派は２３日、国会内で会合を開き、１票の格差を是正するための「選挙制度の改革に関する検討会」を早期に開くよう、２４日に山崎正昭参院議長に申し入れることを決めた。自民党の意見集約難航で取りまとめが遅れているためで、民主党の郡司彰参院議員会長は「自民党は取りまとめに与党の自覚を持って決断してほしい」と語った。来夏の参院選を新制度で実施するには、周知期間を設けるため、今国会中に公職選挙法などの改正が必要とされる。
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前地区を再開発し、高層の大型複合ビルを建設することを盛り込んだ２０１５～１７年度のグループ中期経営計画を発表した。ビルの完成は２７年度を目指す。敷地面積は約２万８千平方メートルと、多くの再開発が進む名駅地区で最大のプロジェクトとなる見込み。
ＪＲ東海がリニア中央新幹線を２７年に東京・品川―名古屋で先行開業するのに合わせる。名鉄はこの地域にビルを所有する近畿日本鉄道、三井不動産と共同で再開発を進める計画で、日本生命保険も事業参加を検討している。ビルの高さや総事業費については今後決定する。
新潟水俣病第３次訴訟の判決後、記者会見する原告団の高島章弁護士（中央）ら＝２３日、新潟市
「信じられない」。新潟水俣病損害賠償訴訟で新潟地裁の判決が出された２３日午後、弁護団の１人が「不当判決」の文字が書かれた紙を掲げると、地裁前に集まった原告や支援者らからは一斉に悲鳴や憤りの声が上がった。会見を開いた原告団長の高島章弁護士（５３）は「同居の親族に認定患者がいるかどうかを基準にするのは全く理屈が通っていない」と落胆した表情で語った。
判決で、原因企業の昭和電工に対して損害賠償が認められたのは、同居家族に認定患者がいる原告だけ。亡くなった父親の訴訟を承継し、請求を棄却された５０代の次女は「心が落ちそうなぐらい苦しい結果だ」などと声を絞り出した。父親は行政認定審査の過程で、水銀暴露や感覚障害については認められていたという。次女は「この判決が今後の認定訴訟に影響しなければいいが」と危惧した。
判決ではまた、国や新潟県の責任も棄却された。原告の５０代男性は「責任がないとなれば、今後いろんな公害が出てくる可能性がある。残念でならない」と肩を落とした。
高島弁護士は、新潟水俣病が公式確認された１９６５年以前に昭和電工が工場排水を止めていた点から、「ハードルは高いと予想していたが、犠牲者が出るまでは何もしなくてもいいというのはひどい判断だ」と憤りをあらわにした。