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![[注目トピックス 外国株]EU、対露経済制裁を年末まで延長](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 外国株]EU、対露経済制裁を年末まで延長"){kind=logo}
*08:47JST EU、対露経済制裁を年末まで延長
欧州連合(EU)首脳会議で、昨年3月発動の経済制裁(対クリミア併合)を今年末まで延長で一致した。ただ、昨年7月発動の経済制裁(対マレーシア航空機撃墜事件)の期間延長については、6月に判断することになった。
《ZN》
*08:22JST 配当志向の物色から新年度への期待も
23日の東京市場は堅調な展開が期待される。20日の米国市場はNYダウ、ナスダックともに上昇し、ナスダックは5000ptの大台を回復。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高の19575円となっている。高いところで19605円をつけているが、今回の配当落ち分は日経平均で110円超とみられているため、日経平均では19700円を捉えてくる可能性がある。
今週は3月期末配当・権利取り最終日、および実質新年度相場入りを迎える。3月・9月期決算の配当取り最終日となる26日に向けては、配当志向の物色が強まろう。先週はヤフー<4689>が配当を倍増させるなど増額修正の発表が相次いでいる。さらに決算発表や株主総会を迎える5月、6月に向けては増額修正が増える可能性が期待される状況だ。
また、週末には実質新年度相場入りとなる。先週末には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済が運用資産の共通指針を発表。新年度入りを迎えるなか、GPIFへの思惑が高まりやすく、権利落ち後には早期に権利落ち分を埋めてくる動きも意識されてくるだろう。
物色としては配当狙いのほか、新年度入り以降の年金資金流入が意識されやすく、ベンチマークの一つであるJPX日経インデックス400への関心が高まりやすいだろう。高ROE銘柄なども注目されそうである。そのほか、3月期末の株価位置への関心から出遅れの目立つ材料系の銘柄などには短期筋の資金が流入しやすいだろう。
《TN》
コンビニエンスストアチェーンのミニストップ＜9946＞は20日、資本・業務提携を行っている中堅コンビニエンスストアチェーンのココストアとの提携を解消するとの発表を行った。ココストアについては、現在ファミリーマートが買収交渉に入っており、もし交渉が成立しココストアがファミリーマートの傘下に入ることとなれば、同社と提携関係を維持させ続けるメリットは薄いとの判断から、今回の資本・業務提携解消を決定した模様だ。ただしミニストップは今回の解消について、「2012年8月より業務提携を通じて協業を推進し、お客さまの多様なニーズに適した事業展開を目指してまいりました。しかしながら、両社で協議の結果、当初の一定の目的を果たしたと判断」したことを解消の理由としている。
ミニストップは12年8月にココストアと資本・業務提携を開始。同社はココストアの2つの地域子会社に対してそれぞれ約10％の出資を行っており、これまでプライベートブランド（PB）商品の開発や弁当の開発などを共同で行ってきた。ココストア側もミニストップの株式を保有していることから、今年の夏までにそれぞれがお互いの株式を買い戻すものとみられている。また今回の資本・業務提携解消により、「ココストアウエスト」「ココストアイースト」との提携も解消される。
現在、コンビニエンス業界においてココストアなどの中堅チェーンは、大手の出店ラッシュに押されて単独での事業運営に行き詰まり感を覚えている。そうしたなか、ココストアは生き残りをかけて今月からファミリーマートとの買収交渉に入っている。ファミリーマートはファミリーマートで、業界第1位のセブンイレブンに追いつくために、ココストアの全株式の取得を目指している。
ココストアのグループ合計の13年度の店舗売上高は900億円程度で、「ココストア」「エブリワン」の店名で東海地方や九州地方などに約660店舗を運営している。ソニー＜6758＞の創業者、故・盛田昭夫氏の一族が経営する盛田エンタプライズが親会社となっている。（編集担当：滝川幸平）
英語学習の世界には、さまざまな“勉強法”が溢れている。脳科学の観点から、どれが本当に効率的な学習法かを考えてみよう。
■優れた日本語感覚が上達を遅らせる
単語や文法は、単語帳や参考書で読んでインプット。長文を読んでわからない単語が出てくれば、すかさず電子辞書でチェック。苦手なリスニングは、海外のニュース番組を見て英語をシャワーのように浴びて耳を慣れさせる――。
このようなスタイルで勉強している人がいるとしたら要注意。これらの勉強法は、脳科学の観点から見て効果的なやり方とはいえないからだ。
「人間の本能である言語は、脳から説明がつきます」
と教えてくれたのは、東京大学大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授だ。
「たとえば日本人が英語をうまく話せないのは、脳が日本語にチューニングされているからです。その脳で英語を聴けば日本語のように聴こえるし、英語を話すときは日本語のように話してしまう。英語が上達しないのは、センスがないからではなく、むしろ優れた日本語感覚を持っているからなのです」
ただ、一度、日本語にチューンナップされたからといって、他の言語に対応できないわけではない。
「脳は複数の言語に対応できる柔軟性を持っています。たとえばヨーロッパのように多言語の地域で育てば、子どもは自然にバイリンガルになる。要は学習しだいです」
では、どのような学習をすると新たに英語脳をつくれるのだろうか。
まずは単語の学習について。電車の中で単語帳をめくりながら、覚えているかどうかを頭の中でチェックしている人をよく見かけるが、このやり方ではかえって忘れやすい。
「脳に何かを記憶させるには、できるだけ手がかりが多いほうがよいのです。単語を覚えるよりも文全体を丸ごと覚え、音で聴いたり、声に出したり、あるいは手で書くなどして、さまざまな形でインプットしたほうが脳への定着がよくなり、記憶を引き出すときも容易になります」
記憶を定着させるためには、ツールも慎重に選択したい。最近は持ち運びに便利な電子辞書やスマホアプリを使う人が増えてきた。しかし脳科学の観点からは、紙の辞書も持っておいたほうがいい。
理由は2つある。一つは、前述の“手がかり”が増えるからだ。紙の辞書で引けば、「この辞書の真ん中あたりのページの右上にあった」という物理的な位置情報が記憶され、それが思い出すための“手がかり”になる。線を引けば、その動作も手がかりの一つになる。…
三菱商事＜8058＞と千代田化工建設＜6366＞は20日、フィリピン政府が同国中部のボホール州に新たに開業させる「新ボホール空港」の建設を受注したとの発表を行った。受注金額は約110億円で、2017年9月にボホール州のパングラオ島に建設される予定だ。こうして三菱商事と千代田化工建設が共同で空港を建設するのは、モンゴルの国際空港に続いて2つ目となる。
今回、三菱商事と千代田化工建設により受注が発表された「新ボホール空港」は、フィリピン中部のボホール州都タグビララン市にある今の空港に代えて、対岸にあるパングラオ島に新空港を設立するもので、国際基準を満たし、かつ今後の旅客増加にも対応することのできる空港にするとしている。またこの空港は国際協力機構（JICA）による円借款事業として建設される。
フィリピンは7000あまりの島々からなる島嶼国であり、航空輸送が重要な移動手段となっている。そしてフィリピンの旅客輸送量は年々増加しており、新空港が建設されるボホール島でも航空需要が急増している。そしてその傾向は今後も続き、さらに需要が増加することが予想されるものの、今の空港を拡張することは環境社会面の問題などから困難との判断から、今回の新空港建設が決定された。
三菱商事と千代田化工建設は約2000メートルの滑走路、また延べ床面積約8000平方メートルの旅客ターミナルビル、そして手荷物搬送システムなどの特殊設備、暖房・給排水・配電設備の建設を請け負う。さらには空港の屋根には太陽光パネルを設置し、環境保全にも配慮する。15年3月中にも着工され、事業費用の85％を日本政府による円借款にてまかなわれる。
新空港が建設されるパングラオ島や、同島の北東にあるボホール島を含むボホール州は、リゾート地としても人気が高く、最近では多くの旅客が訪れている。ボホール州都のタグラビン市にある空港の年間旅客数は、01年には約4万人であったが12年には75万人にまで増えている。
今回の空港建設にはほかの大手ゼネコンも応札していたが、価格、技術力、またアジアでの空港建設の実績などが評価され、三菱商事と千代田化工建設が受注するに至ったとみられている。（編集担当：滝川幸平）