中国の春節に合わせ、今年も大阪市内の小売店などには大勢の中国人が訪れ、いわゆる“爆買い”のシーンがあちこちで見られた。
大阪商工会議所が市内の小売り・飲食店を対象に実施したアンケートでは、「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」との
回答が５５・０％に達し、「今後に期待」と合わせると、全体の約７割が売り上げに貢献すると期待感を抱いていた。

写真＝大勢の観光客でにぎわう道頓堀の戎橋。特に中国人観光客の増加は消費にプラス
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　アンケートは、観光インバウンド促進プロジェクトの一環として、外国人観光客の購買行動や迎える側の対応状況を把握しようと４回目の
実施。

　昨年１１月４～２８日に「船場―なんば」「天王寺・あべの」地域の主な５２商業組織の加盟小売り・飲食店など５２７９店を対象に行い、
回答率は１６・４％。質問には免税販売の現状も加えた。

　外国人観光客の客数と売り上げについては「増加傾向にある」（１５・０％）、「やや増加傾向にある」（３５・４％）との回答を合わせると
半数以上の５０・４％に達し、前年度を９・５ポイント上回った。

■大陸から追い風

　中でも中国人観光客は、増加傾向との回答が４５・７％に達し、前年度より１８・３ポイント増。国のまとめでも２０１４年１～１１月に
日本国内を訪れた中国人観光客は２２１万人に達し、前年同期を８２％も上回っている。

　増加傾向を背景に、中国人観光客の購買が売り上げに占める割合の平均値も１１・３％に達し、前年度より４・８ポイント増加。中には
売り上げの半数以上を占めるとする回答も５・４％あり、前年度より４・９ポイントも上回っていた。

　受け入れる側も中国人を柱に、台湾、韓国など特にアジア圏域の外国人観光客の講買意欲に注目。指差し票やコミュニケーション
カードの利用など何らかの接客・対応を実施している店舗は６４・２％あり、地域経済を活性化させるのに欠かせない状況だと認識している。

■手続き簡素化課題

　免税販売の現状では、個店単位でも許可が受けられることを知らない店舗も５３・１％あった。知っていても清算作業や申請手続きなどが
面倒として取り組まないケースが７割あり、手続きの簡素化などが課題といえる。

　大阪商議所流通・サービス産業部は「これまで外交問題や東日本大震災、円高などマイナス要因が多かったが、この１、２年で落ち着いた
ことが結果に反映された。受け入れ側も接客などの体制づくりが進んだことで、売り上げ増につなげたいという意識は上がっている」と分析
している。

ソース（大阪日日新聞）　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/20150302017.html