3月9日 4時46分

厚生労働省は医療費の抑制に向けて、生活保護の受給者に処方される医薬品のうち、
価格の安い後発医薬品の割合を７５％以上にすることを目指す方針で、目標に達していない自治体には改善計画の策定を求めることにしています。

厚生労働省は医療費の抑制に向けて、特許が切れたあとに販売される価格の安い後発医薬品の普及に取り組んでおり、特に医療費が全額公費で賄われている生活保護の受給者には、原則として後発医薬品を処方することになっています。
こうしたなか、生活保護の受給者に処方される後発医薬品の割合を調べたところ、去年・平成２６年は全国平均が６１％で、
都道府県別では、最も高い沖縄県が７５．７％だったのに対し、最も低い和歌山県では４５．６％となるなど、地域によってばらつきがあることが分かりました。

これを受けて厚生労働省は、取り組みを強化する必要があるとして、生活保護の受給者に処方される医薬品のうち、後発医薬品の割合を７５％以上にすることを目指す方針で、
目標に達していない自治体には、具体的な対策を盛り込んだ改善計画の策定を求めることにしています。

平成２４年度の生活保護費はおよそ３兆６０００億円で、このうち医療費はおよそ１兆７０００億円と半分近くを占めていて、厚生労働省は、後発医薬品の割合が７５％以上になれば、医療費をおよそ１３０億円抑制できるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/K10010008581_1503090516_1503090519_01_03.jpg

ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010008581000.html