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http://www.tokachi.co.jp/photograph/201503/THM20150307-0000000-0021988.jpg
自民党の中川郁子衆院議員(農林水産大臣政務官)は6日、
同僚議員との不適切な交際が週刊誌で報じられたことを受け、
同政務官に関する自身の進退を安倍晋三首相に委ねた。
首相も中川氏を交代させる方向で、政務官後任人事などの調整に入った。
週明けにも最終決定する見込み。
中川氏は5日、体調不良で東京都内の病院に入院。
退院後は政務官の職務に復帰する考えだったが、
出席予定だった6日の衆院予算委員会を欠席し、
農水省幹部からも国会審議や農水行政への影響を懸念する意見が出た。
民主党も週刊誌報道に関する農水省の危機管理などで中川氏を追及する構えを強め、
中川氏も「自ら身を引くべき」と辞任の意向を固めた。
自民党幹部の一部には政務官続投を後押しする動きもあったため、
中川氏は首相の最終判断を仰ぐことにし、同日夜に電話で会談。
首相は今後の対応について官邸の指示に従うよう中川氏に伝え、
事実上の更迭が決定的となった。
http://www.tokachi.co.jp/news/201503/20150307-0020498.php
金基宗容疑者を止められなかった警察・裁判所
人が集まるところに現れ突発的行動、来賓に暴行・服脱ぎ騒ぐ
6回起訴も執行猶予・軽い罰金刑どまり
専門家「日本大使襲撃時に実刑だったら二度と外交官襲わなかったはず」
マーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃した韓国市民団体代表の金基宗(キム・ギジョン)容疑者(54)は4年半前に日本の外交官
も襲っていた。金容疑者は2010年7月、在韓日本大使に向かって手のひら大のコンクリート片2個を投げ付けた。日本大使はこれ
をかろうじてよけたが、日本の女性書記官に当たり、負傷した。外交官に対する暴力行為は最大で懲役5年となる重大な犯罪だ。
金容疑者は当時、暴行などで前科2犯だったが、裁判所は懲役2年・執行猶予3年を言い渡した。法律の専門家は「この時に実刑
を言い渡していれば、再び外交官を襲撃しようとは思わなかっただろう」と話す。従北(北朝鮮信奉)思想だけでなく、数々の法律
違反に対し軽い処罰しかしてこなかった公権力のお粗末さが、金容疑者をテロリストにしてしまった一因ともいえるというわけだ。
金容疑者は今回のテロまで6回、警察に立件されている。そのうち4回は人が大勢集まった集会・講演会の会場で暴れたり、
主要人物に対して暴行あるいは威嚇するというものだった。裁判所の判決は厳罰には程遠いものだった。金容疑者が日本大使を
襲ったとき、ソウル中央地裁は「被告人は(2010年以前に)罰金刑で一度処罰された以外、特に犯罪の前科がなく、2007年に大統領
府前で焼身自殺を図った後遺症で健康状態が良くないことや、この事件での行為自体を認め、今後の意思表現に慎重を期すると
誓った」ことなどを考慮して執行猶予を付けたと説明した。
ところが、これ以降の金容疑者の行動は裁判所の好意をあざ笑うかのようなものだった。 13年に執行猶予期間が終わるやいなや、
過激な行動を再開したのだ。金容疑者は昨年2月13日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の講演会場で当時の西大門区議会
議長に暴力を振るって立件された。これは、公共交通機関専用地区指定を前にソウル・新村の延世大学で開かれた住民説明会で、
金容疑者は朴市長に「間違った交通政策で新村を台無しにした」と大声を張り上げて激しく抗議、関係者が止めてもマイクを離さず
に叫び続け、説明会を妨害したものだ。
金容疑者は取り押さえようとしていた西大門区議会議長の胸を拳で殴り、頬をたたいた。ソウル市関係者は「金容疑者は催しがある
たびに現れ、来賓を暴行したり唾を吐いたりするなどの突発的な行動をすることで悪名高く、時には服を脱いで寝転がるなどの醜態
をさらすこともあった」と話す。金容疑者が騒ぎを起こすのはほぼ常習的だった。しかし、裁判所はこのときも罰金70万ウォン(約7万
6000円)を言い渡しただけだった。
ソース:朝鮮日報 2015/03/07 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/07/2015030700758.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/07/2015030700758_2.html
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http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2015/03/07/2015030700727_1.jpg
続きます
日本郵政グループの日本郵便は6日、A5判の箱形専用封筒を使う新たな郵便サービス「スマートレター」を4月3日に始めると発表した。
A4判対応のレターパックライトの半額となる180円で、1キロ以内の荷物を全国どこへでも届けるのが特長だ。
スマートレターで日本郵便は、ビジネス文書のほか、メッセージを添えた小さなプレゼントや、インターネット通販の商品、ネット上の
フリーマーケットの販売品などを送る利用を見込む。同社は「1キロまでなら重さを気にせずに送れる」(郵便・物流商品サービス企画部)
とアピールする。
スマートレターの専用封筒の販売は、東京都内の郵便局とネット通販で始め、秋までに全国の郵便局に広げる。郵便ポストなどでの
発送引き受けと、配達は当初から全国で行う。
カタログや小型商品の送付サービスでは、ヤマト運輸が、利用者が郵便法違反の疑いに問われるのを回避する目的で「クロネコメール便」
を3月末で廃止する。「信書」を運べる日本郵便はスマートレターで小型商品の送付需要を取り込む考えとみられる。
ソース(時事通信) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015030600813&m=rss
写真=日本郵便が4月3日に始める新サービス「スマートレター」の専用封筒=6日、東京都千代田区の同社本社
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0150306at49_p.jpg
タレントの三船美佳(32)が6日、大阪市の大阪文化館・天保山で行われた「魔女の秘密展~ベールに包まれた美と異端の真実~」
(7日~5月10日)のオープニングセレモニーに登場。タレントでコラムニストの山田五郎氏(56)とのトークイベントで、中世から近世の
魔女や魔女裁判について語り合った。
自身も3日に夫のロックバンド「THE虎舞竜」の高橋ジョージ(56)に離婚と長女の親権を求めた裁判の第1回口頭弁論が東京家裁で
行われたばかり。この日、フォトセッション後に報道陣から「高橋さんが『会いたい』と話していたが?」と聞かれると、三船は質問には
答えずにスルー。自身の裁判について「当時の(魔女)裁判は本当に理不尽だったと思うんですけど、今は公正にしていただいてます」
と語った。
また、高橋側が有利だと伝えられている件については「それは今は…、いい魔法があるといいですけど」と笑顔で語った。
三船の右手中指には指輪が光っていたが、左手は手首にアクセサリーを付けていただけで指輪はなかった。
高橋は3日の裁判後の囲み会見で「僕は人を介してではなく話し合いたい」と直接会って話し合いたいことを改めて訴えた。また、三船に
対し、「最高に愛してる」、復縁については「不可能に近くても不可能ではない」と話していた。
ソース(ネタりか・デイリースポーツ) http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150306-00000077-dal
写真=魔女に扮して笑顔を見せる三船美佳
http://amd.c.yimg.jp/im_sigguRRYOouN8HN.58PjP7DpoQ—x368-y450-q90/amd/20150306-00000077-dal-000-7-view.jpg
東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸4年を迎える今も約12万人が避難生活を送り、うち約4万7000人は
県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や
家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。
内閣府によると、12万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が7万9000人。4万1000人は自主的に避難する人たちだ。
県外の避難先は46都道府県にわたる。
県人口は震災以降、約9万人減少し、200万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、2012年から県外の自主避難者を対象に、
県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。
しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫(ひっぱく)。避難者を支援するNPO法人は「物件不足で
支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」
(県避難者支援課)状況にある。
こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域
の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は11年度の35件から12年度
は356件、13年度804件と急増し、14年度は半年間で593件に達した。
都道府県別の累計(14年9月末時点)は福島が1451件で最多だが、茨城88件、栃木69件、宮城36件、埼玉33件と続き、実績は
29都道府県に広がる。家屋も11年度28件、12年度323件、13年度598件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えて
いることがうかがえる。
避難指示区域にある7町村の約1万6600世帯を対象に、政府が14年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」
「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に48%が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、
避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015030700103&j4
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20150227ax14.jpg