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「派遣労働はモノ扱いだった」。政府が今国会に提出する予定の労働者派遣法改正案をめぐり、
厚生労働省幹部がこんな発言をしていたことを、民主党の西村智奈美氏が2日の衆院予算委員会で
明らかにした。厚労省は発言について調べる方針だが、今後の改正案の審議に影響しそうだ。
発言したのは、派遣法を所管する厚労省需給調整事業課の富田望課長。1月末、派遣の業界団体の
会合で「派遣労働は期間がきたら使い捨て、モノ扱いだった」と語り、派遣法改正案について「よう
やく人間扱いするような法律になってきた」と述べたという。
西村氏が「モノ扱いという認識で法案の議論をしているのか」と迫ったのに対し、塩崎恭久厚労相は
「発言の真偽をしっかり調べたい」と答弁した。
富田課長は2日午後、呼ばれた民主党の会合で発言の趣旨を認めている。
http://www.asahi.com/articles/ASH325RLPH32ULFA022.html
Facebookを活用した婚活アプリ「マッチアラーム」を運営・開発するマッチ
アラーム株式会社は、独身女性3595名を対象に、恋活・婚活に関する調査を実施した。
調査の結果「結婚相手に求める最低年収は?」という質問に対して、
女性の6割が「500万未満」と回答。年齢が若いほど、結婚相手に求める年収が低くなる傾向となった。
詳細はコチラ
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150301/ecc1503011710007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/150301/ecc1503011710007-p1.jpg
http://blog-imgs-58-origin.fc2.com/t/o/t/totalmatomedia/20131013024525_116_4.jpg
※前スレ
【調査】結婚相手に求める最低年収、女性の6割が「400~500万円」 ★2 ・2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425252334/
政治や社会問題などを女性たちが自由に語り合う「怒れる女子会in札幌」が28日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。
参加者たちは「黙っているとどんどん息苦しい社会になる」と市民が積極的に声をあげていく必要性を訴えた。
独善的で他人の意見に耳を傾けない政治を「オッサン政治」と名付け、これに疑問を持つ女性らが意見を述べ合う「女子会」は
昨年11月に東京で初めて開かれ、全国に広まっている。札幌の集会は市内の女性らが中心となり企画し、約100人が集まった。
男性も参加でき、うち10人が男性だった。
話し合ったテーマは原発、特定秘密保護法、集団的自衛権、環太平洋連携協定(TPP)、労働、福祉。道内で活動している女性が
テーマ別に1人ずつ、10分間話した。
原発では、福島県から札幌へ家族で2011年6月に移住した本田淳子さん(49)が、移住の経緯を講演。「仕事も家も人間関係も
すべて捨てて来たが、国は何もしてくれない」と話した。
また集団的自衛権について話した札幌の弁護士川上麻里江さん(29)は「政府や議員に任せておけば大丈夫というのは、オッサン
政治を助長するだけ」と政治への無関心に警鐘を鳴らした。この後はテーマ別に集団討議し、「今、女性は自らの状況に怒っている」
などと活発に意見を出し合っていた。(佐藤大吾)
ソース(北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/595512.html
写真=女性たちが「オッサン政治」に怒りの声を上げた「怒れる女子会in札幌」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/image/9678_1.jpg
【社説】「歴史は取捨選択して記憶するものではない」=韓国
2015年03月02日14時36分 中央日報/中央日報日本語版
朴槿恵(パク・クネ)大統領が未来50年の韓日パートナー関係に対する希望を表明した。朴大統領は
韓日国交正常化50周年を迎えて昨日発表した三一節(独立運動記念日)96周年記念演説で、「日本が
勇気を持って率直に歴史的真実を認め、韓国と手を握って未来50年のパートナーとして新しい歴史を
一緒に刻んでいくことを望む」と述べた。日本の歴史認識変化を前提に、光復(解放)70周年と国交
正常化50周年の今年を韓日関係の新たな出発点にしようという意味と解釈される。
昨日の朴大統領の三一節演説で、韓日関係に関する新しい特別なメッセージはなかった。従軍慰安婦
問題から歴史教科書まで韓日間の懸案を静かに取り上げただけだ。1965年の国交正常化以降、韓日
関係は最悪の時期といっても過言でない。こうした状態で国交正常化50周年をともに記念できるのか
疑問を感じるほどだ。今回の三一節の記念演説が両国関係に突破口を開く役割をするのではという期待が
あった背景だ。しかしそのような期待は外れた。日本側の態度にいかなる変化もない状態で、朴大統領が
先に融和的なジェスチャーを見せるのは難しかったのだろう。
安倍晋三首相は太平洋戦争終戦70周年を迎えて米国を訪問し、上・下院合同会議演説を推進している。
終戦70周年談話も準備中だ。しかし演説や談話に軍国主義的侵略の歴史に対する確実な反省と謝罪の
メッセージを入れるかどうかは未知数だ。入れない可能性が高いという見方もある。こうしたメッセージが
前提にならない韓日間の未来50年のパートナー関係は不可能だ。
ドイツの真の謝罪と反省でフランスとドイツは葛藤と反目を克服し、新しい欧州建設の主役になることが
できた。同じように過去の歴史に対する日本の勇気ある率直な行動が前提にならなければいけない。
朴大統領が記念演説で引用したアレクシス・ダデン米コネチカット大教授の言葉のように歴史は取捨選択
して必要なことだけ記憶するのではない。歴史的な事実をありのままに直視して認める姿勢が必須だ。
朴大統領は北朝鮮に対して融和的な態度を見せた。離散家族の生死確認と再会の定例化、書信交換など
離散の痛みを癒やすための協議の早期開催を促し、「これ以上南北対話に背を向けるべきではない」と
述べた。特に光復と分断70周年を慶祝する共同行事を通じて、民族の和合と同質性回復の転機を作ろうと
提案した。
日本と同じように北朝鮮に対しても従来の立場を繰り返した。しかし日本とは違い、北朝鮮に対しては
状況がよい我々がより積極的に手を差し出すことができるという点で残念な点もある。金剛山(クムガン
サン)観光の再開や5・24措置解除問題などへの言及があったとすれば、24件の国政核心課題の一つで
ある南北間通路の開設がより容易になっていたかもしれない。
http://japanese.joins.com/article/209/197209.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news
韓国に帰化した外国人のうち、中国人の割合が大幅に増えており、韓国社会のあらゆる領域において、中国の影響力はますます拡大
している。韓国・亜州経済(中国語版)の報道を引用して中国新聞網が伝えた。
韓国法務部(法務省)が1月27日に発表した統計データによると、今年1月、韓国に帰化した外国人は1519人、うち中国人が1082人で、
全体の71.23%を占めた。昨年1月には、この割合はわずか47.43%だった。
これまで多かったベトナム人やフィリピン人の割合は大幅に減少し、それぞれベトナム人が16.3%(248人)、フィリピン人が1.9%(29人)
だった。過去のデータから見て、例年、1月の割合が、その1年間の状況を反映する傾向にある。このことから、今年1月の傾向は、かなり
長い期間続くと予想される。
韓国に帰化した中国人の数は、2010年を境に一度は減少した。2009年に韓国に帰化した外国人のうち、中国人の占める割合は77.59%
(1万9432人)だったが、2013年には5380人まで激減した。関係者は、「朝鮮族の帰化は、すでに飽和状態に達している。また、韓国政府が
結婚移民ビザの発給条件を厳しくしていることや不景気のあおりを受け、韓国への帰化を希望する中国人は減少傾向にあった」と指摘した。
このような状況のもとで、韓国に帰化した中国人の数が再び回復傾向にあることは、彼らの動機に変化が生じたことを示している。
分析によると、最近韓国に帰化した中国人は、就職や結婚だけが目的ではなく、ある程度の経済力を備えた中国人が、投資によって
帰化の資格を取得するケースが増え始めたという。
このほか、現在韓国に居住している外国人のうち、中国人は圧倒的多数を占めている。統計データによると、今年1月末の時点で、
韓国に居住する外国人の数は177万4603人と、前年(179万7618人)よりやや減少している。だが、中国人の数だけが唯一増加しており、
前年の89万8654人から91万8951人に増えた。
ソース(人民網) http://j.people.com.cn/n/2015/0302/c94475-8855786.html