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![【石川】じぶ煮やハントンライス、海鮮丼…ランチや甘味も兼六園でどうぞ、兼六園観光協会、朝食に続き提供開始[03/03]](http://www.hokkoku.co.jp/images/OD20150302501_1main.jpg "【石川】じぶ煮やハントンライス、海鮮丼…ランチや甘味も兼六園でどうぞ、兼六園観光協会、朝食に続き提供開始[03/03]")
兼六園観光協会は１日、兼六園の茶屋でランチとスイーツを提供する「兼六園でお昼ご飯」「兼六園は甘味時」を始めた。園内の６店では、
観光客が雨にぬれた庭園の風情を楽しみながら、加賀料理やぜんざいなどを味わった。
昨年、約４０年ぶりに復活した朝食サービスに続く取り組みで、季節ごとに内容を更新する。１日から始まった春の昼食メニューは見城亭、
兼六亭、万清亭、城山亭、寄観亭、三芳庵の６店が参加し、じぶ煮やハントンライス、海鮮丼などを提供する。１２００円、２千円の２コースが
ある。
甘味は城山亭、見城亭、兼六亭、寄観亭が金箔をあしらった菓子などを６００円で用意する。５月３１日まで。
ソース（北國新聞） http://www.hokkoku.co.jp/subpage/OD20150302501.htm
写真＝茶屋で昼食を味わう観光客＝兼六園
http://www.hokkoku.co.jp/images/OD20150302501_1main.jpg
![【国際】リタイア後に住みやすい国ランキング、スイスは1位、アジアでは韓国が最上位の14位…なお、日本は17位に[03/03]](http://j.people.com.cn/NMediaFile/2015/0302/FOREIGN201503021032000143094339981.jpg "【国際】リタイア後に住みやすい国ランキング、スイスは1位、アジアでは韓国が最上位の14位…なお、日本は17位に[03/03]")
運用資産の規模で世界最上位に数えられる資産運用会社のナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントはこのほど、2015年版の
「グローバル・リタイアメント・インデックス」を公表した。リタイア後の生活を快適に過ごせる国ランキングで、スイスは1位に選ばれた。
上位10カ国のうち8カ国を欧州の国が占め、アジアでは、韓国が最上位の14位となった。中国新聞網が国外メディアの報道を引用して
報じた。
ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントは、リタイア後の財務状況のほか、健康、医療サービスの質、安全面、生活質などを
含めた20項目について評価した。諸国の経済環境も重要な参考項目とした。
上位10カ国のうち欧州が8カ国を占めた。ノルウェーは2位、オーストラリアは3位。4～10位は、アイスランド、オランダ、スウェーデン、
デンマーク、オーストリア、ドイツ、ニュージーランドの順。
ランクダウンした国のうち、イギリスが22位で初めてベスト20入りを逃した。スペインは26位ランクを落として55位に。ギリシャは2014年の
39位から76位に大幅ダウンした。
日本はカタールやクウェートとともに前回から10ランク以上アップした
アジアでは、韓国が最上位で14位。日本が17位、シンガポールが30位となった。
米国は2015年版の「グローバル・リタイアメント・インデックス」では韓国、日本、チェコを下回り、19位にランクされた。
ソース（人民網） http://j.people.com.cn/n/2015/0302/c94475-8855660.html
http://j.people.com.cn/NMediaFile/2015/0302/FOREIGN201503021032000143094339981.jpg
神奈川・川崎市の多摩川河川敷で、中学1年の男子生徒が殺害された事件で、主犯格の18歳の少年の新たな供述が明らかになった。
主犯格の少年は、上村遼太さん(13)のことを、あだ名で「かみそん」と呼んでいたと、取り調べで話していて、「『かみそん』には、取り返しのつかないことをしました」
と反省の弁を述べているという。
18歳の少年は、逮捕された翌日に、身柄を横浜地検に送検されたが、その日の夜の取り調べで、「一晩寝て、自分で整理がついて、話さなくてはいけないと思った」と話し、
犯行をほのめかす供述をし始めたという。
また、その際、取調官の方をまっすぐに見て話をしているという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150302-00000396-fnn-soci
偽ブランドの歯ブラシを販売したとして、埼玉県警は２日、商標法違反の疑いで同県川口市の卸売業
「ＨＮＳ」社長、吉羽康祐容疑者（４６）＝同県久喜市八甫＝と、社員ら男女４人を逮捕した。
５人の逮捕容疑は平成２５年１２月～昨年１月、インターネットのショッピングサイトで茨城、群馬、
静岡３県の男性３人に、家電ブランド「ブラウン」の製品を装った偽物の電動歯ブラシ用替えブラシ計
８セットを計約８０００円で販売した疑い。
県警によると、５人とも容疑を認め、アルバイトの中国籍の女（３２）は「中国から輸入していた」と
話しているという。粗悪品で、購入者から業者側に「口を切った」などと苦情のメールが２件あった。
県警は、１２年秋から約１万７０００セットを販売したとみて調べている。
http://www.sankei.com/affairs/news/150302/afr1503020053-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/150302/afr1503020053-p1.jpg
偽物の電動歯ブラシ用替えブラシ（右）と真正品（埼玉県警提供）
![【経済】15年ぶり高値の株価に漂う「バブルのにおい」…「株・債券同時高」が常態化、2016年から高まる「崩壊」のリスク[03/03]](http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150227/278048/chart01.jpg "【経済】15年ぶり高値の株価に漂う「バブルのにおい」…「株・債券同時高」が常態化、2016年から高まる「崩壊」のリスク[03/03]")
ソース（日経ビジネス、「上野泰也のエコノミック・ソナー」）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150227/278048/
「グローバルな金余り」を足場にした海外投資家などの買いと、公的年金・日銀が下値で買いに動く「官製相場」が組み合わさっている中で、
日本の主要株価指数が堅調に推移している。日経平均株価の2月26日終値は1万8785.79円で、「IT（情報技術）バブル」が盛り上がっていた
2000年4月20日以来の水準。TOPIXは1500を突破した。
一方、1月22日実施の20年債入札の低調な結果などを材料に急速に不安定化して、大幅に下落していた債券相場は、2月17日実施の
20年債入札が順調に終了したことから安定を取り戻しつつあり、市場参加者の心理は好転している。
一時0.450％まで上昇していた10年債利回りは0.3％台前半まで下がった。もっとも、市場としての健全な価格形成機能が失われており、
「日銀主導の需給相場」と化していること自体には変わりがない。
株式相場と債券相場の「位置関係」を把握するために筆者が以前からウォッチしており、このコラムでも一度取り上げたのが、日経平均
株価の大台（月末終値・万円単位、小数点第2位以下は切り捨て）から、その月に発行された10年債の表面利率を差し引いた数値である
（2014年12月16日配信「崩壊した株価と長期金利『1万倍の法則』」）。
1997年2月から2013年2月までの約16年間、上記の数値はゼロ近辺、より正確に言えば▲0.8～＋0.5という比較的狭いレンジ内で推移
していた。日経平均株価と10年債利回りの「位置関係」は長い間安定推移し、「1万倍の法則」とでも名付けることができそうな状況だった。
すなわち、10年債利回りを1万倍すれば日経平均株価の水準にかなり近かったわけである。
■「株・債券同時高」が常態化
しかし、総裁・副総裁が交代して日銀の「レジームチェンジ」が行われた2013年3月に、上記の数値は＋0.6に上昇し、レンジを上抜け。
日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した4月にはプラス幅をさらに拡大して＋0.7になった。
その後もこの数値は上昇基調。2014年9月と10月は＋1.1だったが、10月末に日銀が追加緩和に動いたことが反映された11月からプラス幅
は拡大基調で、2015年1月は＋1.4。本稿執筆時点では2月はまだ終わっていないが、26日時点で計算すると、日経平均株価が1万8000円台、
10年債表面利率が0.3％なので、＋1.5になる＜図＞。
■図：日経平均株価の大台
（月末終値・万円単位、小数点第2位以下は切り捨て）から、その月発行の10年物長期国債の表面利率を差し引いた数字
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150227/278048/chart01.jpg
注: 15年2月の日経平均株価は26日終値を使用 （出所）財務省、日本経済新聞資料から筆者作成
市場がファンダメンタルズを中心材料にしながら正常に動いている場合、「株・債券同時高」は長続きしない（たとえば、景気指標が予想
より強いと株式が買われ、債券は売られる）。だが現実には、上記の数値のプラス幅は拡大基調で推移しており、「株・債券同時高」が
長期化ないし常態化している。東京市場が正常な状態でないことは、一目瞭然だろう。
理屈は後からついてくるとばかりに、「手元にお金があり、値上がりしそうだから買う」「買う人が多そうなので、流れに乗り遅れないように
買いを入れる」内外の市場参加者が日経平均株価の今世紀最高値更新の主役だとするならば、要するにそれはバブルだ。
また、15年ほど前の水準に日経平均株価は追いついたわけだが、当時はバブルのさなかだったわけであり、今回は株価上昇が経済の
実力見合いだと判断する根拠も見当たらない。米国でも「ITバブル」時代の主役だったナスダック総合株価指数が当時の高値に近づいて
おり、ベテランの市場参加者は何とも言えない居心地の悪さを感じている。
そうしたバブル的色彩を帯びた相場状況を、マスコミが一般の人に理屈でなんとか説明しようとすると、しばしば無理が生じる。また、
株価の今後に強気な一部の市場関係者のコメント内容にも、理由付けとしてかなり苦しいものが見受けられる。以下、いくつか事例を
挙げておきたい。
（>>2以降に続く）