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![【大阪】売り上げを支える外国人客、大商アンケート…全体の約7割、「外国人観光客が売り上げに貢献する」と期待感[03/03]](http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/images/IP150224TAN000082000_02.jpg "【大阪】売り上げを支える外国人客、大商アンケート…全体の約7割、「外国人観光客が売り上げに貢献する」と期待感[03/03]")
中国の春節に合わせ、今年も大阪市内の小売店などには大勢の中国人が訪れ、いわゆる“爆買い”のシーンがあちこちで見られた。
大阪商工会議所が市内の小売り・飲食店を対象に実施したアンケートでは、「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」との
回答が５５・０％に達し、「今後に期待」と合わせると、全体の約７割が売り上げに貢献すると期待感を抱いていた。
写真＝大勢の観光客でにぎわう道頓堀の戎橋。特に中国人観光客の増加は消費にプラス
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/images/IP150224TAN000082000_02.jpg
アンケートは、観光インバウンド促進プロジェクトの一環として、外国人観光客の購買行動や迎える側の対応状況を把握しようと４回目の
実施。
昨年１１月４～２８日に「船場―なんば」「天王寺・あべの」地域の主な５２商業組織の加盟小売り・飲食店など５２７９店を対象に行い、
回答率は１６・４％。質問には免税販売の現状も加えた。
外国人観光客の客数と売り上げについては「増加傾向にある」（１５・０％）、「やや増加傾向にある」（３５・４％）との回答を合わせると
半数以上の５０・４％に達し、前年度を９・５ポイント上回った。
■大陸から追い風
中でも中国人観光客は、増加傾向との回答が４５・７％に達し、前年度より１８・３ポイント増。国のまとめでも２０１４年１～１１月に
日本国内を訪れた中国人観光客は２２１万人に達し、前年同期を８２％も上回っている。
増加傾向を背景に、中国人観光客の購買が売り上げに占める割合の平均値も１１・３％に達し、前年度より４・８ポイント増加。中には
売り上げの半数以上を占めるとする回答も５・４％あり、前年度より４・９ポイントも上回っていた。
受け入れる側も中国人を柱に、台湾、韓国など特にアジア圏域の外国人観光客の講買意欲に注目。指差し票やコミュニケーション
カードの利用など何らかの接客・対応を実施している店舗は６４・２％あり、地域経済を活性化させるのに欠かせない状況だと認識している。
■手続き簡素化課題
免税販売の現状では、個店単位でも許可が受けられることを知らない店舗も５３・１％あった。知っていても清算作業や申請手続きなどが
面倒として取り組まないケースが７割あり、手続きの簡素化などが課題といえる。
大阪商議所流通・サービス産業部は「これまで外交問題や東日本大震災、円高などマイナス要因が多かったが、この１、２年で落ち着いた
ことが結果に反映された。受け入れ側も接客などの体制づくりが進んだことで、売り上げ増につなげたいという意識は上がっている」と分析
している。
ソース（大阪日日新聞） http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/20150302017.html
福島第1原発事故の賠償制度を悪用し、東京電力から4,100万円を
だまし取った疑いで、警視庁に逮捕されたNPO(民間非営利団体)法人役員の
男性ら4人について、東京地方検察庁は、処分保留で釈放した。
NPO法人役員の男性ら4人は、2012年4月、原発事故の影響で、キノコ栽培を
する建設会社が被害を受けたと、東京電力にうその申請をして、
現金4,100万円をだまし取った疑いで、2月、警視庁に逮捕された。
男性らは容疑を否認していたが、東京地検は2日、4人を処分保留のまま
釈放した。
*+*+ FNN +*+*
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00287418.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015030200358
大成建設は２日、社員の基本給を月額平均７９１０円（１．５％）引き上げるベースアップ（ベア）を
４月から実施する方針を、労働組合に伝えたことを明らかにした。
ベアは２年連続。
昨年比では２１０円増。
これとは別に、２０代や５０代の給与改善（０．８％）も行う考えで、合計で平均２．３％の賃上げとなる。
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150302_690734.html
オンキヨーとパイオニアは2日、ホームAV事業と電話事業、ヘッドフォン関連事業を統合。
パイオニアのAV事業を手掛けるパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)はこれに伴い、
社名をオンキヨー&パイオニア株式会社に変更する。
オンキヨーは2月に、PHEとの経営統合に向け、
パイオニアを割当先とした新株式発行により資金を調達し、PHE全株式を取得すると発表。
3月2日を払込期日とする新株発行により、16億7,956万4,500円を調達。
この全株式をパイオニアに割り当てることで、
パイオニアはGibsonに次ぐ第3位のオンキヨーの主要株主(持株比率14.95%)となった。
オンキヨーはこの調達資金でパイオニアの100%子会社であったPHEの全株式を取得して傘下に収め、
オンキヨーのAV事業と統合。
オンキヨーとパイオニアのブランドは継続するが、
「さらなるAV事業の強化を図るべく新体制で事業に取組む」とし、
販売や設計に関する共通の機能をオンキヨー&パイオニアで一元管理。
事業競争力、収益力の強化を目指す。
そのために、国内販売に関する事業はオンキヨーマーケティングジャパンに譲渡。
オンキヨーマーケティングジャパンは、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンに社名を変更。
設計に関する事業はデジタル・アコースティック(DAC)に譲渡する。
DACは社名がオンキヨー&パイオニアテクノロジーとなる。
また、ヘッドフォン事業と電話機事業はオンキヨーエンターテイメントテクノロジーに(OET)譲渡。
今後市場拡大が見込まれるハイレゾ市場に向けて、
「高品質な音源コンテンツ事業と、ヘッドフォンを中心とするライフスタイル企画製品事業を強化し、
ソフトウエアとハードウエア両面から新しい音楽体験を提供する」とし、
ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」を運営するOETに譲渡する。
なお、OETは社名がオンキヨー&パイオニアイノベーションズに変更となる。
オンキヨー&パイオニアの新役員も選任。
社長には、現オンキヨーの副社長COOの中野宏氏、現PHE社長の松本智氏が副社長に就任する。
オンキヨーがパイオニアグループから取得した海外事業の中で、
北米地域の販売に関してはPioneer & Onkyo U.S.A.に。
欧州地域の販売はオンキヨーヨーロッパに、中国を中心としたアジア地域での販売はオンキヨーアジアに、
その他の海外販売に関する事業はオンキヨーに3月2日付で譲渡される。
■パイオニアのDJ機器事業
パイオニアは、DJ機器事業を手がける、Pioneer DJの譲渡も完了。
コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(KKR)が、Pioneer DJの株式取得の手続きを完了し、
KKRはPioneer DJの持株会社であるPDJホールディングスの発行済株式の85.05%を保有。
パイオニアが株式の14.95%を保有する形になる。
パイオニアとKKRは、
「それぞれの持つ経営資源、強固なブランド力や技術力、グローバルでのテクノロジー/メディア業界における
投資経験やネットワークを活用し、Pioneer DJの更なる成長を目指す」としている。
社民党の吉田忠智党首は２日の記者会見で「20歳以上」の選挙権年齢を
「18歳以上」に引き下げる公選法改正案に賛成すると表明した。
又市征治幹事長は先月26日「もともと憲法を変えようという狙いがある」と
反対する考えを示したが、方針転換した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H5R_S5A300C1000000/
関連：【政治】社民幹事長、18歳選挙権法案に反対
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424955928/