スマートフォンやタブレット端末向けに低料金の通信サービスの「ＳＩＭカード」を提供している通信事業各社が、４月に相次いで実質値下げに踏み切る。ニフティは２０日、月間の高速データ通信容量２～７ギガバイトの３プランについて、価格を据え置いたまま容量を約３～５割拡大すると発表。ビッグローブは利便性アップに向け、使い切れなかったデータ通信量を翌月に繰り越せる新サービスを４月に導入する。

　実質値下げは、インターネットイニシアティブが今月１０日発表したのを皮切りに、ＮＴＴコミュニケーションズやフュージョン・コミュニケーションズなどが追随した。月額３千円前後の大容量プランは上限が１０ギガに増え、利用者の多い２ギガプランは「月３ギガ、１６００円」が主流となる。

　このタイミングで各社が実質値下げする背景には、総務省による制度変更がある。加入先の通信会社以外の回線を使えないように携帯電話の機能を制限する「ＳＩＭロック」の解除が５月に義務化されることが、「格安ＳＩＭの新規利用者を取り込む商機」（ＮＴＴコミュニケーションズ）となるからだ。

　各社のサービスはＮＴＴドコモの回線を一定額で借り、自社ブランドで提供する仕組み。データ通信専用の最安プランは月１千円を切るなど「値下げの余地が小さい」（大手事業者）ため、通信容量を増やして割安感をアピールする戦略だ。