2016年に予定されている電力小売りの全面自由化に向け、15年は事業者が本格的に動きだす年になりそうだ。経済産業省も15年前半に詳細な制度設計の検討を進め、関連する政省令の整備を進める予定だ。

　　全面自由化後は、大手電力会社の制度上の呼び名である一般電気事業者や新電力といった事業区分はなくなる。すべての事業者が対等な条件下で競争することになるが、豊富な電源設備を持つ大手電力会社が有利であるのは変わらない。大手に対抗するために、電源設備を保有する事業者と企業や家庭などの顧客を抱える事業者との提携が進みそうだ。

　　電力販売に参入する事業者が販売体制や供給システムを整備するには、少なくとも半年の期間が必要となる。16年４月の販売開始に間に合わせるため15年前半が合従連衡のピークとなるだろう。

　　自由化に伴い電力小売事業は登録制となる。登録が始まるのは15年７月とみられており、この時点で新たに電力販売に名乗りを上げる「役者」が出そろう。

　　全面自由化で開放されるのは、現在、大手電力会社にしか認められていない契約電力50キロワット未満の家庭や事業所などへの電力販売だが、新規参入事業者を巻き込んだ競争は、大口顧客向けの電力販売に波及する。15年後半は、家庭向けの提供に先立って企業向けに新しい電力サービスを打ち出し、自由化後の事業展開の足掛かりにしたいと考える事業者が出てきそうだ。

　　こうした動きは既に出始めている。ソフトバンクグループのＳＢパワー（東京・港）は14年７月に大口顧客向けに電力販売を始めた。販売開始から約５カ月で約100拠点への契約が決まったという。