起業融資に補助も

　　女性の社会進出を促すため、和歌山市は、新年度から子育て中の母親に求人情報を知らせるコンピューター端末を、子育て支援の公共スペース５か所に設置するほか、起業を志す女性らへの資金援助にも乗り出す。

　　関連予算案が２３日に開会した２月議会で審議される。

　　市が昨年にまとめた調査によると、仕事をせず、子育てに専念している母親のうち、「すぐに、もしくは子どもが大きくなったら仕事をしたい」と考える人の割合は、子どもが０歳の頃は６割程度だったが、２歳ほどに育つと７５％以上に上がり、「就労の予定はない」（２１％）と答えた人を大きく上回る結果だったという。

　　そこで市は、主に０～３歳の乳幼児を持つ母親が訪れ、子どもを遊ばせたり母親同士が情報交換したりする場として市が認定している「つどいの広場」や、地域子育て支援拠点施設など５か所を選び、ハローワークの求人情報を閲覧できるコンピューター端末を置くことにした。

　　設置施設ではコンピューターの使い方を教えられるスタッフも配置する方針だ。財源には地方創生に関する国の交付金を活用し、３８０万円の予算を予定する。

　　候補地の一つになっている「キッズステーション」（和歌山市匠町）では、毎日１０～２０組の親子が訪れるが、代表の岡本瑞子さんは「お母さんたちはここで仕事の相談をし合っている姿もよく見かける。端末があれば大いに活躍するだろう」と歓迎する。

　　また市は、女性や若者、シニア世代が起業のため、金融機関から融資を受けた際、支払った利子の１％について３年間補助する新制度の創設も目指す。

　　市商工まちおこし課の担当者によると、女性が起業を考えた場合、自己資金が不足していたり、男性に比べれば融資が得られにくかったりする傾向があるという。

　　市は、日本政策金融公庫が女性、若者、シニア世代の起業家を対象に設けた融資制度を活用した人に補助金を支出する考えだ。新年度当初予算案では９３万円を計上した。担当者は「新しい挑戦に乗り出そうとする女性らを後押ししたい」と話している。（梨木美花）