平均年齢ランキング(高い順)

　東京商工リサーチが発表した「上場企業2,318社の平均年齢」調査結果によると、最も平均年齢が高かった企業は57.1歳、最も平均年齢の低い企業は26.7歳だった。

　平均年齢の高い企業のランキングでは、トップが鉱物卸や不動産賃貸などを手掛ける太平洋興発で57.1歳。2位がハイヤー・タクシー大手、大和自動車交通の56.3歳、3位がマンション管理大手の日本ハウズイングの54.4歳、4位が注文紳士服大手の銀座山形屋(持ち株会社)で53.5歳、5位が建築資材販売会社等を傘下に抱える、すてきナイスグループ(持株会社)の52.4歳と続く。総じてビル管理業や運輸業、持株会社などが目立っていたという。

　一方、平均年齢の低い企業のランキングでは、美容室「TAYA」などを展開する田谷の26.7歳が1位。「ホリデイスポーツクラブ」などを運営する東祥が27.8歳、ネット通販サイト「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイが28.6歳、インターネットコンテンツ事業のクルーズが29.0歳、家電量販店のノジマが29.5歳、携帯電話販売会社のクロップスが29.8歳という順。サービス業、ネット関連、小売業などが多い。

　平均年齢ランキング(低い順)

　日本の主要企業では、トヨタ自動車が38.6歳、日産自動車42.6歳、本田技研工業が44.3歳。電気機器では、パナソニック44.5歳、東芝42.2歳、ソニー42.0歳だった。建設業では大手ゼネコンの清水建設が44.7歳、大成建設42.7歳などが挙げられる。サービス業では、広告大手の電通が38.9歳、東京ディズニーランド運営のオリエンタルランドが43.7歳という結果になった。

　同社によると、2013年4月に希望者全員を継続雇用制度の対象とする、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業の高齢化は一段と進むことが見込まれるという。企業の活力を維持するためには若手・中堅社員の士気向上は欠かせないため、平均年齢の推移は一種のバロメーターだとしている。