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[写真]“国民的食材”もやし。このもやし業界がいま苦境に立たされている（アフロ）
アベノミクスによる円安が続いています。2011年に1ドル70円台まで進んだ円高は、2015年3月には120円台まで円安になっています。この円安で輸出産業が息を吹き返す一方、輸入産業にとっては逆風になっています。その一つが「もやし業界」です。私たちの食卓を支える“国民的食材”が値上げのピンチを迎えています。
もやし生産者「企業努力は限界」
[図表]もやし原料種子の価格動向（もやし生産者協会サイトより）
昨年12月、もやしの生産者を束ねる工業組合「もやし生産者協会」が異例の声明を発表しました。タイトルは「もやし原料種子の高騰について」。そこには、もやしの原料種子である緑豆が高騰し、苦しい状況に置かれている業界の切実な訴えが書かれています。
日本で生産されるもやしの原料種子は8割が緑豆で、これは主に中国で産出されています。しかし、中国国内での緑豆需要の増加や、より価格の高いトウモロコシ栽培への転換による作付面積の減少、昨秋の雨による良質な緑豆の収穫量減などにより、緑豆は前年比で3割以上、値上がりしたといいます。
それに追い打ちをかけたのが円安です。2014年産（2015年輸入）の価格は、10年前と比較しても約3倍に、前年比では40％～50％の増加が予想されています。
にも関わらず、もやしの小売価格は10年前より14％下落しているといいます。これまでは企業努力で対応してきたものの、「これ以上の経費削減は限界を超え、健全な経営が出来ていない」としています。2009年に200社以上あった生産者は廃業が相次ぎ、今では150社を切る状態。この声明は市場やスーパーなど計544か所に送付され、ホームページ上にも掲載されています。
2005年の緑豆価格ともやし小売価格を100％としたグラフをみると、2014年12月時点での緑豆価格は216％で、2015年は300％に届く勢いと予想されています。実際、2015年1月は296％まで上昇。新物の緑豆の輸入時期は毎年4月がピークになることが多いため、間もなく高騰した緑豆価格の影響が直撃するのでは、といわれています。
過去できなかった小売価格の値上げ
[写真]もやしの主な原料種子である「緑豆」（アフロ）
同協会の理事長・林正二さんは、小売店との値上げ交渉についてこう語ります。
「実はこのような通知をしたのは過去にもありますが、さすがに今回の高騰に関しては、生産者さんと小売店さんで価格の交渉が続いている中で、小売店さんにも現状の理解をしていただいています。しかし『では来月から（小売価格を）上げましょう』というのは全国各地さまざまな事情もあるので、今後具体的にどのように価格に反映されていくかは調整中です」
しかし、もやしといえばスーパーの中でも「値段が安いのにおいしい野菜」の代表格。安いのが当たり前、という中で値上げがしづらいという状況もあります。実際、以前同様の声明が出された時（2011年）には、実質的に値上げは行われませんでした。
「現在のもやしの小売価格の全国平均は1袋29円ですが、これが38円になればもやし生産者の生活が守れます。現状のままでは、利益を出せるもやし生産者はいません。納入価格は3倍になりつつありますが、小売価格を3倍にしてほしいというお願いではないのでご理解いただければと思います」と林理事長は訴えます。それでは価格を上げる以外の方法はないのでしょうか。
「今高騰しているのが、世界中の緑豆の中で最ももやしに適している中国産のものなんです。他国の緑豆はここまで高騰していないので、安く仕入れるためには原料を変更すれば良いのですが、今日本で販売されているもやしのような、味も見た目も良いもやしを提供できなくなってしまいます」（林理事長）
緑豆輸入のピークを乗りきれるか
[写真]もやしをふんだんに使うジンギスカン。値上げされた場合の影響はいかに？
このように、もやしの原料種子の高騰は今後、私たち消費者にも影響を与えることが懸念されます。では、もやしを食材として大量に使用している飲食店ではどのように考えているのでしょうか。
北海道を中心に全国10店舗（フランチャイズ含む）のジンギスカン店を経営している株式会社マツオ（本社・北海道滝川市）の松尾ジンギスカン滝川本店によると、「仕入れ先から仕入れ価格値上げの要請もありませんし、他店舗からも同様の話は聞いておりません。しかしながら年間1トン以上のもやしを仕入れていますので、今後何かしらの影響があるかもしれないとは思います。現状では様子見の段階ですね」とのこと。
間もなく緑豆輸入のピークが見込まれる4月を迎えます。小売店との価格交渉が続けられる中、もやし価格はどうなっていくのでしょうか。
（ライター・橋場了吾）
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
国際自動車は、就職を考えていなかった人を対象とした新しい価値観の採用方法「仮面就職」を開始した。
新しい価値観の「仮面就職」
現在、様々な夢を持ちながらあきらめて社会に出る学生も多くいる一方、「何となく」や「バイトの方が稼げる」という理由で正社員を選ばない学生もいる。大学新卒者の就職市場は売り手市場と言われている中、19.7%の学生が、正社員ではなくフリーターや進学などの道を選択している(平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」厚生労働省)。
同社は、「とりあえずでもいいから、正社員としての社会人のスタートを応援する」という考えで、新たな人材を募集する「仮面就職」を開始した。働きながら夢に向かって挑戦したい人、現在夢はないが、何かやりたいと考えている人、新卒で入社した会社が合わなかった人などを対象とし、新たな価値観としてタクシードライバーという職種を選んほしいと考えている。
詳細は、国際自動車の「仮面就職」特設サイトで案内している。
THE PAGEが放送したTHE PAGE 生トーク「中東とどう向き合うか～イスラム国から日本外交まで～」。出演は、黒木英充・東京外国語大学教授、鈴木恵美・早稲田大学イスラーム地域研究機構招聘研究員、高橋和夫・放送大学教授。司会・進行は、萱野稔人・津田塾大学教授、春香クリスティーンさん。
以下、議論の第5部「中東と日本 人質事件が残したもの」を議論した部分の書き起こしをお届けします。
※討論の動画は本ページ内の動画プレイヤーでご覧頂けます。
日本政府にできることは限られていた
［画像］鈴木恵美・早稲田大学イスラーム地域研究機構招聘研究員
（以下、書き起こし）
萱野：最後のテーマにもなりますけれども、日本と中東の関係をどう考えたらいいか。あるいは、日本はどう中東に関わっていけばいいのかっていうことを、また最後にお伺いしていきたいなと思いますけれども、まずはそうですね。鈴木さん。人質問題で安倍政権の対応っていうのは良かったのか、悪かったのか。どのように評価されてます？
鈴木：いや、もういいも悪いも日本政府ができることは限られてるとは思うんですけれども、よく安倍首相が中東に行ったからだっていうようなことを言う、そういう意見もありますけども、私の意見としては、もう人質を取られた時点でやっぱりもうかなりアウトだったと思います。何かのきっかけでこの人質2人を使うというふうにたぶん、考えてたと思うんですよね。それがたまたまやっぱり安倍首相が来たときに、うまくそれが使われてしまったということだと思うんですよね。
なので、安倍首相が中東に行ったからとかいうことではないと思います。もう人質を取られた時点でもうかなり厳しかったと。そのぐらいイスラム国ってやっぱり手ごわいと思いますね。
萱野：なるほど。報道によると、12月の3日でしたっけ。上旬に人質になった後藤さんの奥さんにメールが来たと。人質を捕まえたグループから。で、なんらかの形で交渉があったというか交渉の可能性があった。で、1月8日動画が公開される形になった。この間に、問題解決をできた可能性っていうのはあったんですか、日本政府は。
鈴木：いや、直接のパイプを持ってないってことですから、なかなかそれは厳しいと思いますね。
萱野：なるほど。なかなかイスラム国が人質を拘束しているということすら分からなかったっていうのが国会答弁でも政府が言ってますけども、やっぱり分からなかった、分からないもんなんですか、これは。
鈴木：いや、どうでしょう。それは分からないですけれども、あらゆる可能性を考えていろいろ対策を立て、というか対処されてるとは思いますけれども、いかんせん直接のやり取りはできないわけですから、やれることというのは限られてると思います。
交渉はできたのか？
萱野：この辺りの日本政府の対応に関して、高橋さんはどのように評価されてますか。
高橋：評価はしてないですね。結局、2人は亡くなったわけですから、評価はできないですよね。ただ、日本政府は今回はおそらく、人質の身代金は支払わないという方針を選択したんだと思うんですよね。その結果、交渉も動かないしと、こういう結果を招いたんですね。で、それがやっぱり、いいことなのかどうかっていうのは、もうそれは国民が決めることですよね。200億じゃないにしても20億だったら良かったのかとかね。
萱野：最初、それくらいの額だって言われてましたよね。
高橋：ええ。で、平均が2億7,000万って言われてますから、中東のバザールでカーペットを買う、値切って、値切って1割になると、3億円ぐらいでそれが妥当ということで払うべきだったのかというのは、それは国民が考えることですよね。で、もし払ったとしたら、また次に日本人が人質に取られやすくなるというもの事実ですよね。ですから、アメリカの人質は殺されてますけども、あれだけ中東でアメリカ人が活動してて、アメリカ人の人質の数は非常に少ないですよね。だから、ヨーロッパ人は捕まえればお金になるからって捕まえにきますよね。だから、どちらを選ぶのかということで、それは国民が決めることなんですけど、ただもう1つはやっぱり、指導者が私はこういう政策でいきたいということを、もう少し国民に切々と直接に訴えていただきたいなと思うんですね。もう人質もこの問題、悲劇的な形で決着しましたから、もう総理が直接国民に本音を語ってもいいころかなと思うんですけどね。
萱野：なるほど。アメリカのほうが人質で身代金払ってないから、人質にされる人の数がやっぱり少ないんですか。
高橋：ええ。圧倒的に少ないんですね。
萱野：ああ、そうですか。
高橋：うん。それも、アメリカ、イギリスから日本に対して、ヨーロッパ諸国に対して強い要請があったわけですよ。あなたが払うのはいいけど、そしたらまた人質は取られると。で、イスラム国はそのお金でまた悪いことをするじゃないかと、いい加減にしろというのがアメリカ、イギリスの立場で、で、国際公約として日本は交渉しないという立場に傾きつつあったわけですね。で、今回のケースがその最初の例になると思うんですね。で、これまでは政府はもちろん人質の身代金払うとは言ってませんけど、基本的には日本人が捕まった場合は、もう白紙の小切手を渡していくらでも書いてくださいというのが日本の対応だと思われてたわけですよね。
萱野：それを踏まえて高橋さんはどちらが良かったと思います？ 払うべきか、払わなかったべきか、払うべきではなかったか。
高橋：僕は額によると思いますね。
萱野：額によっては、じゃあ、払っても良かったんじゃないかと。
高橋：うん。200億は高いですけどね。
萱野：そこは表面化する前に、秘密裏に交渉が成立するなら、そちらのほうが良かったんじゃないかということですね。
高橋：うん、そうですね。アメリカに対してはもちろん言い訳が必要ですけどね。アメリカだって、人質を例えばレバノンでアメリカ人のCIAの要員が取られたときは、イランに頼み込んで、イランに武器を渡して、解放、釈放してもらったこともあるんで、それはやっぱり議論はできたと思いますね。
中東における日本のブランド
萱野：なるほど。そこは。黒木さんはどのようにお考えですか、今回の。
黒木：確か最初に脅迫メールが来たのは11月の初めだったんじゃないですかね。報道されてるのは。
萱野：11月初めでしたっけ。
黒木：ええ。それが政府に伝わったのが12月初めっていうふうに、なんか政府は説明してる、実際分かりませんけどね。例えばトルコは数十人、外交官含めて解放してるわけですよね。それからイタリア、フランスも殺された人も、フランス人いますけれども、人質で解放されている人もいるわけですよね。それはなんらかの交渉があったっていうわけで。日本政府はおそらく最初から交渉しないっていう方針だったんじゃないかと思われますね。一応、だから、あの事件はお2人がビデオに出てきた瞬間にもう終わった。
萱野：終わってたわけですよね。
黒木：その前にしないといけなかったんですね、なんらかのことを。
萱野：こういう質問はどうですか。もし日本政府が身代金を払うつもりだったら、交渉は成立してたと思いますか。それでも成立しなかった可能性もありうると思うんですね。もし、政府が国会で言ってるように、なかなか相手を特定できなかった。で、実際にメールが来たと思ったらアカウントが変わってしまう。そういうところで相手と継続的に連絡を取り合うことすらできなかったとするのであれば、日本政府が身代金を払うと決めたとしても、交渉がうまくいかなかった可能性もあるかもしれない。
黒木：そこは私は情報が足りないと思いますね、まだね。本当に分かんなかったのかどうか分かりませんよね、それは。
萱野：なるほど。
黒木：ええ。拘束された地域がどこかとか、それで言えば、ある程度のあの辺、今の状況を見れば想像はつくわけですよね。ちょっとこの人質問題というよりは、私はもうちょっと広く、中東との関わり、日本の関わりっていうことをやっぱり今、考えるべきだと思って、それはやはり、なんて言いましょう。日本独自にどれだけ自分の国のことを考えて、アメリカがどうだとかいうのではなくて、本当に自立して考えて、どういう環境を持つべきかっていうことをちゃんと考えないと、これはやっぱり長期的にこれ、大変な問題になっていくと思うんです。
萱野：アメリカがこう言うからこうだ、とかではなくて。
黒木：ではなくてですね。
萱野：その場合じゃあ、どんな路線が一番望ましいと思いますか、黒木さんは。
黒木：おそらく、第2次大戦後、日本が作ってきた1つのそれこそブランドがあるわけですよ。
萱野：中東に対しての日本のブランド。
黒木：ええ。中東における。日本人はこれだけアメリカに第2次大戦で原爆落とされ、何をされっていう、あったにしても、これだけ経済成長を遂げてきて、そして、非軍事的に軍事的な関与なしに中東にも関わってきたわけですね。だから、日本人は信用できるっていう、一種のわれわれが中東出掛けていっていろいろ話をするときに、そういうところから入っていけるところがあったわけですね。それが今、おそらくちょっと土台から崩れているという感じがするわけです。
萱野：今のお話は非軍事的な関与を、やはり中東にはもっともっと強めていくべきだという。
黒木：ええ。非軍事的で、なおかつ中立的ですね。
萱野：中立的な関与を、ということで。
黒木：で、それが決してずるいことじゃないんです。かつて湾岸戦争のときにクエートから感謝されなかったっていうのが一種のトラウマになってるっていうね。なんかそういうことをよく言われますけども、それは感謝しないほうがいけないわけであって、日本の立場っていうのはちゃんと説明すれば、それはそれで尊敬されるわけですよ。
安倍総理の中東訪問の評価
萱野：なるほど。今、大きくうなずいてますが、鈴木さんも同じようなお考えですか。
鈴木：そうですね。日本は中東に対して結構いいことやってるわけですけども、経済援助1つにしてもそうなんですけども、やっぱりアピール不足ですよね。
萱野：アピール不足。
鈴木：ええ。もっと日本はこんなにいいことしてますよと、こんなに非常に平和的ですよということをもっとアピールしていいかと思いますね。アラブ諸国の人たち、まだあまりよくその辺は理解してないと。情報がやっぱり足りないと思いますね、日本に対して。で、こういうネットとかの時代ですから、今回の人質事件なんかを通して、日本はアメリカとかヨーロッパの人たちと同じ路線の外交政策を歩んでる国だっていうふうに誤解されてしまうかもしれないですよね。今回の人質事件を通して。日本人は人質に取っていいんだっていうふうにああいう映像を見て思う人だって出てくると思うんですよね。そこをやっぱり打ち消さないといけないと。これからやはり日本政府はもっと日本は平和的に中東と関わってきたし、これからもそうですよというのをもっとアピールするべきだと思いますね。
萱野：なるほど。
黒木：一言だけいいですか。
萱野：はい。
黒木：要するにイスラエルのネタニヤフ首相と並んで安倍首相が言いましたよね。要するに。
萱野：イスラム国対策の。
黒木：ええ。要するにあとはイスラエルと一緒になってテロとの戦いに取り組むっていう言い方をしたわけですね。このインパクトは人質とはそこでは関係ないっていう話がありますけれども、要するにイスラム国はそのことを何も問題にしてないから、それは問題なかったんだという言い方がありますけども、私はそれは違うと思うんですね。あるいはイスラム国だけでなくて広くアラブの人たち、あるいはイスラムの人たちにとって、日本はやっぱりそうだったのかっていうイメージをあれは与えるものでしたよね。だから。
萱野：なるほど。イスラエル首相とテロとの戦い、イスラエルの国境がここに見えてるっていう……。
黒木：そうなんです。で、イスラエルは要するにパレスチナ人をテロリストだっていう形で、今までカザであれだけのことをしてきたわけですよ。それと一緒になるっていうふうに宣言しちゃったわけですからね。これはやはり長期的に大きな問題になると思います。
非軍事と軍事の境界線
萱野：なるほど。中立だというのは、中立が大事だというのは私もそのとおりだと思うんですけども、一方で今の状況を見ると、日本は例えば平和的に非軍事的に関与しろという意見がある中で、軍事と非軍事の区別が付けにくくもなってると思うんですよ。例えば、欧米で人質になってる人たちを見るとほとんどの人が人道活動家ですよね。人道支援に行っても人質になって首を切られてしまう。要は人道支援自体が軍事行動と一緒でなければ、今やあそこら辺では立ちゆかないということでもあると思うんですね。
逆にあと、自衛隊の活動自体も、例えばサマワに派遣されたときの自衛隊というのはほとんど人道支援のようなことをやってわけで、そこも軍隊だから軍事行動を直接するというわけでは必ずしもなくて、そこでも非軍事的支援と、軍事的な組織や行動ということが線引きできなくなってきているところがあると思うんですよ。そういう中で日本は本当に非軍事的な方向だけで行きますっていうことが言えるのかどうかっていうことは、少し私はちょっと考えてしまうところがあるんですね。その点に関して高橋さん、どのようにお考えですか。
高橋：1つはサマワですけど、非軍事的で自衛隊だといってもアラビア語になってしまうと、自衛隊も軍隊もあんまり正確に区別はしてもらってないですし、もちろんサマワの周辺の人はよく分かってますけど、ファルージャでアメリカ軍と戦ってる人はそうは思わないですよね。だから、そこのところは難しいですよね。日本人が心の中で日本人は勝手に区別してるんですけど、中東の人にそう見えるかっていうのはまた別問題ですよね。だからやっぱり、問題、問題で、イシューごとの是々非々じゃないかなと思うんですよね。例えば、ソマリア沖で今自衛艦が海賊対策に当たってますよね。それによって各国の商船は安全になるわけですから、それに文句を言う人はあんまりいない。ただ、実際にじゃあ、またイラクにしろ、シリアにしろ、自衛隊が行くということになれば、たぶんまったく感覚は違ってくると思うんですね。ですから、一概に自衛隊が出ていくこと、これだから駄目、あれだから絶対駄目という問題ではなくて、イシューだと思うんですね。
萱野：日本が例えば非軍事的な関与を強める。今、有志連合の中には日本も一応、入ってるわけですね。その中で非軍事的な協力だけをするといっても、結局、全体が軍事行動も含めて有志連合になってるということを考えると、非軍事的に有志連合に関わるっていうこと自体が、日本人が思ってるように非軍事的だっていうふうな形で区別されないんじゃないかなっていう気もするんですけど、
高橋：いや、おっしゃるとおりで、だから、イスラム国側が区別はしてないですよね。だから、今回安倍さんの、安倍総理の発言で問題になってるのは、人質が取られているにもかかわらず、あれだけ威勢のいいことを言うのが政治的に賢明であったかという判断であって、難民支援に対して批判というのは私はないと思うんですよね。
黒木：それは難民支援だと言えばいいわけですね。本当に苦しんでる人たちを助けるんだと。だから、それはもう本当に自分が何かものを言ったときにどう解釈されるかっていうことですよね。日常生活でもわれわれありますよね。こういうことを言ったけども、そういうつもりはなかったけど、こう解釈されてしまうっていうことですよね。で、それはもう常に考えないといけないわけですよ、ああいう立場の人は。
萱野：なるほど。非軍事と軍事の境界線がなくなる中で、今後も非軍事的な関与をやっぱり貫くべきなんだということでしょうか、今のお話というのは。貫き続けることができるんでしょうか。
高橋：うん。これまでやってきて、これからできない理由はないなと私なんかは思うんですけど、少なくとも私が中東を旅行してて、いろいろ問題はあるんですけど、少なくとも日本の兵器で死んだ中東の人は1人もいないというのはね、ほっとしますよ。やっぱり、日本人がカラシニコフよりいい兵器を作って、やはり日本製の兵器はよく当たって、たくさん敵を殺しましたと言われるよりは。うーん。
萱野：なるほど。日本車はたくさん走ってますけどね、戦場で。性能がいいんでしょうね、それは。なるほど。はい。
春香クリスティーン：はい。時間もあとわずかになりましたけど。
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※書き起こしは、次回（6）に続きます。
■プロフィール
黒木英充（くろき ひでみつ）
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授。専門は中東地域研究、東アラブ近代史。1990年代に調査のためシリアに長期滞在、2006年以降はベイルートに設置した同研究所海外研究拠点長として頻繁にレバノンに渡航。主な著書に『シリア・レバノンを知るための64章』（編著、明石書店）など。
鈴木恵美（すずき えみ）
早稲田大学イスラーム地域研究機構招聘研究員。専門は中東地域研究、近現代エジプト政治史。著書に『エジプト革命』中公新書、編著に『現代エジプトを知るための60章』、他、共著多数。
高橋和夫（たかはし かずお）
評論家/国際政治学者/放送大学教授（中東研究、国際政治）。大阪外国語大学ペルシャ語科卒。米コロンビア大学大学院国際関係論修士課程修了。クウェート大学客員研究員などを経て現職。著書に『アラブとイスラエル』（講談社）、『現代の国際政治』（放送大学教育振興会）、『アメリカとパレスチナ問題』（角川書店）など多数。
萱野稔人(かやの としひと)
1970年生まれ。哲学者。津田塾大学教授。パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。博士(哲学)。哲学に軸足を置きながら現代社会の問題を幅広く論じる。現在、朝日新聞社「未来への発想委員会」委員、朝日新聞書評委員、衆議院選挙制度に関する調査会委員などを務める。『国家とはなにか』(以文社)、『ナショナリズムは悪なのか』(NHK出版新書)他著書多数。
春香クリスティーン
1992年スイス連邦チューリッヒ市生まれ。父は日本人、母はスイス人のハーフ。日本語、英語、ドイツ語、フランス語を操る。2008年に単身来日し、タレント活動を開始。日本政治に強い関心をもち、週に数回、永田町で国会論戦を見学することも。趣味は国会議員の追っかけ、国会議員カルタ制作。テレビ番組のコメンテーターなどを務めるほか、新聞、雑誌への寄稿も多数。著書に、『永田町大好き！ 春香クリスティーンのおもしろい政治ジャパン』（マガジンハウス）がある。
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ニベア花王は1月30日～31日、20～59歳の男女を対象に、汗の悩みに関する意識調査を実施した。有効回答件数は2,209件。
自分は緊張したときに汗をかきやすいと思いますか?
どの季節で自分の汗が気になるか尋ねたところ、95%が「夏」と回答した。また「緊張したときに汗をかきやすいか?」という質問に対しては、6割以上が「かきやすい」と回答しており、多くが「緊張汗」をかきやすいと実感していることがわかった。
運動時や暑いときに出る汗と、「緊張汗」を比べ、「ニオイ」「見た目」「汗の量」に違いがあるかを聞いたところ、「緊張汗」のニオイの方が気になる人は63.9%、「緊張汗」の汗ジミなどの見た目の方が気になる人は69.1%、「緊張汗」の汗の量の方が気になる人は68.4%だった。暑いときの汗より緊張汗の方が厄介だと感じている人が6割を超えている。
緊張したときに出る汗は、運動したときや暑いときに出る汗と比べて、どの程度気になりますか?
「緊張汗」を感じたことがある人を対象に、緊張したときに出る汗をどこの部位に感じるかという質問をしたところ、 「ワキ」と53%が回答した。男女別で見ると女性は60.8%と、男性よりも10ポイント以上上回っており、多くの女性が「緊張汗」をワキに感じているということもわかった。
緊張したときに出る汗をからだのどの部位に感じますか?
自分や他人のワキ汗のニオイ、汗ジミなどが気になるか聞くと、自分のワキ汗の「ニオイ」が気になる人、「汗ジミなどの見た目」が気になる人はともに約73%だった。しかし他人のワキ汗の「ニオイ」が気になる人は83.4%、「見た目」が気になる人は80.4%と、自分よりも他人のワキ汗の方が気になっている人が多かった。
自分や他人の「ワキ汗」のニオイや、汗ジミなどの見た目が気になりますか?
他人の「ワキ汗」のニオイや、汗ジミなどの見た目が気になっている人が8割以上と高い結果が出た一方、職場の人に対して「ワキ汗」を指摘したことがあるか聞いたところ、「指摘したことがある」と答えた人はわずか4.2%だった。他人のワキ汗は、気づいてはいるが指摘はしない人が圧倒的なようだ。
中部地方を拠点とする、高い技術力や将来性を持つ企業の魅力を全国に伝えるプロジェクト「MAKE MIRAI PROJECT」が、このほど開始された。
同プロジェクトは、「中部の“モノづくり企業”をもっと元気に！」をテーマに実施しているもの。ブラザー工業をはじめ、ジェイテクト、トップ、日本ガイシといった企業が参画。“未来をつくる”企業として、テレビ、新聞、ウェブなどの複数のメディアチャンネルを通してさまざまな切り口で紹介していく。また、同サイト上では、これらの企業がどのような会社であるかを若手社員のインタビューなどを通じて紹介している。
始まりは「ミシンの修理業」
このプロジェクトを行っている代表的な企業がブラザー工業だ。同社は、1908年に前身となるミシンの修理業「安井ミシン商会」として名古屋で産声をあげた企業。国産ミシンを自分たちの手で作りたいとの想いを抱いた創業者兄弟がブランド名として“ブラザー”を採用した。その後、1928年にブラザーブランドでの初の国産ミシン「昭三式ミシン」を発売。1932年には家庭用ミシンの量産化に成功し、1934年に現在のブラザー工業の母体である「日本ミシン製造」が設立された。
以降、現在はミシンをはじめ、プリンターや複合機、工作機械などの製造・販売のほか、ヘッドマウントディスプレー、Web会議システムなどの新規事業も展開する。多角化により実現した多様な事業ポートフォリオで互いの事業を支え合っている点が特徴で、特にモノクロレーザープリンター／複合機においては世界トップクラスのシェアを誇る(※)ほか、2014年度の売上は為替の影響や工作機械事業の堅調を受け、過去最高の売上高を見込む上向きの企業だ。ミシンに始まり複合機に至るまで、時代の変化に対応し続ける姿勢は、失敗を恐れることよりチャレンジ精神が期待される企業風土から生まれるもので、創業時代から続く家族的社風も特長的だ。
一方、早い時期からグローバル展開を積極的に進めていることでも知られる。1954年にアメリカで販売会社を設立。以降、現在の製造、販売、開発拠点は、44の国と地域に広がり、売上高の約8割を海外が占めるなど海外比率が高い企業でもある。上記のモノクロレーザープリンターや複合機のほか、家庭用ミシンにおいてもグローバルで高いシェアを誇る。
若手がモノ創りに携われるチャンスも
そしてもうひとつの社風として特徴的なのが、企画からモノ創りまで若手から幅広く携わることができる点。同社では、”At your side.”というコーポレートメッセージを掲げ、常に顧客第一のモノ創りを意識した姿勢で、新入社員を対象とした海外研修や、若手社員を中心に3カ月から2年程度の期間、海外拠点や外部機関への派遣を行う“トレーニー制度”、新入社員に対して職場の先輩が指導役となり定期的な面談などを通じてサポートを行う“メンター制度”など、入社以降の人財育成制度が充実している。勤続年数の節目に応じて3連休以上の長期休暇の取得を奨励する“リフレッシュ休暇”や毎週水曜日の“定時の日”を導入するほか、10時30分～15時のコアタイム以外は“フレックスタイム制”を採用するなど、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮した人事制度が整っている。調査機関のGreat Place to Work Institute Japanが実施している「働きがいのある会社ランキング」にも6年連続で認定されており、中部地方を代表する優良企業のひとつと言える。
なお、同社では現在、2016年入社予定の新卒採用を行っている。
※ブラザー推計
(マイナビニュース広告企画)