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２０１５年春闘は１８日、賃上げの相場作りをリードする自動車や電機など大手製造業で、労働組合の要求に対する集中回答日を迎えた。
円安で好調な業績や政府の賃上げ要請を背景に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年実績を大きく上回り、現行の要求方式になってから過去最高の水準になる企業が相次いだ。幅広い業種にもベアが広がり始め、企業はデフレ脱却へ前向きに応じた格好だ。
製造業を代表するトヨタ自動車は、比較できる０２年以降で最高額となる４０００円を回答した。６０００円の要求には届かなかったが、前年の妥結実績の２７００円を大きく上回った。上田達郎常務役員は１８日午前の記者会見で、「経済の好循環への思いは政府も会社も組合も同じだ。将来への投資で会社の競争力を高めたい」と述べた。
日産自動車は５０００円の回答で、前年実績を１５００円上回り、ホンダは２１年ぶりに３０００円台の水準となる３４００円で、前年を１２００円上回った。
電機業界も、日立製作所や東芝など大手６社が前年実績よりも１０００円高い３０００円を統一回答した。現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額となる。
大手自動車や電機メーカーの労組は、好調な企業業績と消費増税に伴う物価上昇を踏まえ、そろって６０００円のベアを要求していた。
デフレ脱却を最優先の課題と位置付ける政府は、経済の好循環を続けるために、企業の賃上げが不可欠と訴えてきた。政府と経済界、労働界のトップによる政労使会議で１４年１２月、「経済界は賃上げに最大限努力する」との合意文書をまとめ、高水準のベアを後押しした。
ＮＴＴは１８日、ベアに相当する賃金改善を、１９９９年のグループ再編後で最高の２４００円で妥結する見通しとなった。前年実績の１６００円を上回り、２年連続となる。労組側は６０００円を要求していた。
3月6日、「文官統制」を廃止する防衛省設置法改正法案が国会に提出されました。文官統制の廃止によって、「文民統制（シビリアンコントロール）」が怪しくなるとする論調さえある中、なぜ今、文官統制は廃止されようとしているのでしょうか？
文官統制が文民統制を阻害
[写真]今回の防衛省設置法改正を主導する中谷元防衛相（ロイター/アフロ）
文官統制が意味するところは、防衛省内局（背広組）が、自衛官（制服組）を統制するというものです。民主的な選挙によって選ばれた文民である総理大臣が、自衛隊を指揮することによって実現される文民統制とは異なり、アメリカなど文民統制がなされている諸外国でも、このような制度を取っている国はありません。
この文官統制は、防衛参事官制度と、今回の改正される防衛省設置法12条の規定によって制度化されていました。防衛参事官制度は、2009年の法改正で既に廃止されているため、今回の法改正によって、文官統制は消滅することになります。
なお、元来「文官統制」とは、文官統制に異を唱える保守派が使用してきた言葉でした。これは、今回の法改正が報じられる以前の更新日に限定して検索してみれば、簡単に確認できます。
防衛省によれば、今回の改正の目的は、『政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整・吻合（ふんごう） 』にあり、これにより『防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする』ことができるとされています。
つまり、今回の改正を主導している安倍政権、中谷防衛相の問題認識では、現状がこの逆である、ということです。
それはつまり、内局（背広組）によって、高い軍事専門的見地を持つ自衛官（制服組）による大臣補佐が阻害されており、結果として、防衛大臣によるシビリアンコントロールが機能しにくくなっているということです。
阻害の実例「下甑事案」とは
阻害の実例としてよく引き合いに出されるのは、2008年のイージス艦「あたご」の漁船との衝突事故の際、現場経験皆無の内局部員が報告をなかなか理解できず、大臣に報告するまで1時間40分もかかってしまったことが上げられます。
ですが、これよりももっと深刻な実例があります。それが下甑（しもこしき） 事案です。
1997年2月3日、鹿児島県薩摩川内市の西約40キロにある下甑島に、多数の中国人が密入国する事案が発生しました。島の駐在員は2名だけ。川内市（当時）から応援の警察官が駆けつけ、消防や役場職員とともに捜索を行った結果、その日のうちに20名を逮捕します。しかし、他にも上陸している可能性あったことから、川内署長から自衛隊に協力依頼がされました。
これに対して、島にある空自のレーダーサイトから、翌4日、「野外訓練」という名目で、30名規模の捜索要員が投入され、ロープを使って崖下まで捜索を行いました。しかし、5日の朝刊から、行動の根拠を野外訓練としたことに朝日を始めとしたメディアがバッシングを行います。
それに対して、内局トップである防衛事務次官が「自衛隊参加は適切さに欠ける。（中略）所要の手続きを経て、警察機関への協力活動として実施すべきところ、野外訓練の一環として実施した点については適切さに欠ける面があった」とコメントします。
この事案は、自衛隊部隊が暴走し、内局がそれを適切に批判した例ではありません。
事務次官が言う通り、いわゆる官庁間協力（この場合は防衛庁と警察庁）と呼ばれる活動根拠で動くことが適切であるということは、防衛と呼ばれる部署に就いたことのある自衛官なら、即座に分かります。官庁間協力で動くためには、部隊からの報告が、空幕を経て、内局に上がり、大臣（当時は防衛庁長官）に報告されます。そして大臣と警察庁長官（実質は内局と警察庁）の調整の結果、警察庁からの要請を受けて、命令がされることになります。
当然、現場からの報告は、内局まで上げられ、官庁間協力によって行動させてほしいという要望がなされたのです。しかし、警察庁からの要請は出されず、制服自衛官は、やむにやまれず、不適切だと分かっていながら、部隊が独自で出せる命令が野外訓練しかないため、野外訓練として行動しました。
これに対して、7日になって久間章生防衛庁長官は「出て行ったこと自体が不適切さに欠けるわけではない」と述べます。長官は、行動させることは適切だと判断したのです。
シビリアンコントロールを確固たるものに
では、なぜ警察庁との調整がなされなかったのか。この件で、官庁間協力を調整しなければならなかった内局が、適切に行動しなかった理由には、文官統制以外の根深い問題も関係しています。ですが、文官統制がされず、制服自衛官が長官に直接報告することができていれば、問題にはならなかった事案です。
この下甑事案は、国民の生命が軽視された事案として、防衛庁（当時）だけではなく、各方面で大きな問題となりました。そのため国民保護法制が成立し、国民保護訓練が開始された直後の2008年には、鹿児島県によってこの事案にそっくりな想定で国民保護訓練が行われています。
「あたご」衝突事故や下甑事案などを教訓として、大臣に情報が正確、かつ迅速に報告され、大臣自身が、適切な判断、命令を下すことが重要だと認識されるようになりました。その結果、今回の文官統制廃止に至っています。これこそが、文民統制（シビリアンコントロール）だからです。
防衛省が、法改正の目的を『防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする』としているのは、このためです。
（数多久遠 ／作家・元航空自衛官）
■数多久遠（あまた・くおん） ミリタリー小説作家、ブロガー。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。一方、ブロガーとしても活躍し、ミサイル防衛、防衛関係法規、防衛力整備など、防衛問題全般で鋭い解説記事を書いている。著書に、『黎明の笛』（祥伝社）がある
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
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マイナビは18日、「2016年卒マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」の結果を発表した。調査期間は2月13日～26日、対象は2016年卒業予定のマイナビ会員5,816名。
6割が後ろ倒しの影響を「マイナス」と捉えている
「就職活動のスケジュール変更が与える影響」について聞いたところ、「マイナスに捉えている」が62.9%で、「プラスに捉えている」(37.1%)を上回る結果となった。「採用選考活動時期の変更をどの程度正確に把握しているか」を調査したところ、選考活動開始時期を「8月」と正しく回答できた学生は33.1%にとどまった。
「就職活動のスケジュール変更が与える影響」
スケジュールの後ろ倒しを「マイナスに捉える」と回答した理由は、「面接・選考の時期が集中・重複する」が77.1%でトップ。次いで理系学生を中心に「卒業年次の学業(卒業論文・卒業研究)などの妨げになる」(65.2%)、「水面下で動く企業があるので、状況が把握しづらくなる」(63.3%)があげられた。
国公立私立別に見ると、公務員試験を併願する学生の割合が多い国公立の学生は、「公務員試験と民間の就職活動時期が重複する」という回答が私立平均よりもやや高かった。
一方、「プラスに捉える」とした理由は、「筆記試験やエントリーシートなどの就職活動に対する準備期間が増える」(41.7%)、「業界研究、企業研究の期間が増える」(40.6%)、「インターンシップ等への参加で社会を知る機会が増える」(40.4%)など、就職活動の準備に関わる要素が上位を占めた。時期変更の本来の目的である「学業に費やせる期間が増える」は35.1%にとどまっている。
「マイナス・プラスに捉える理由」
「インターンシップ以外でこれまでに行った就職活動」については、「就職情報サイトに登録した」「学内ガイダンス(企業参加なし)に参加」が8割を超えた。
前年との違いを見ると、「学内セミナー(企業参加あり)に参加」(61.8%：前年調査比＋17.4ポイント)、「合同企業説明会に参加」(42.3%：前年調査比＋23.8ポイント)と、企業との接触機会がより増加している。
「インターンシップ以外でこれまでに行った就職活動」
人材派遣などを行うディンプルは18日、「キャリア形成」に関するアンケート結果を発表した。調査期間は2014年12月7日～12月30日、有効回答者数は1,152名。
「現状の仕事をする上で、不足しており最優先で身につけたい知識」については、「英語力(会話・読み書き)」が19%でトップ。以下、「ラッピング」(14%)、「PC操作」「語学力(言語問わず)」(共に13%)となった。
「現状の仕事をする上で、不足しており最優先で身につけたい知識」
「現状の仕事の中で、最も満足な点」では、「自分の趣味・関心に合っている」(21%)が1位、わずかな差で「通勤が便利」(20%)が続く。他には「休日・休暇が取りやすい」(16%)、「自分の都合に合わせて働ける」(15%)があげられた。
「現状の仕事の中で、最も満足な点」
一方、「現状の仕事の中で、最も不満足な点」では、「時給が低い・時給アップがない」が22%で最多。以下「交通費がでない」(17%)、「仕事内容が不満」(10%)、「仕事が少ない」(9%)となった。
「現状の仕事の中で、最も不満足な点」
「今後活躍したい分野」については、「販売全般」が33%、「事務」(23%)、「インフォメーション・接客カウンター」(21%)、「資格・特技・キャリアを生かした仕事」(10%)等であった。
「今後活躍したい分野」
ビズリーチが運営する20代向けレコメンド型転職サイト「careertrek(キャリアトレック)」は、30代以上のビジネスパーソン1,459人に、20代のうちにすべきことについてアンケートを実施した。調査期間1月19日～22日。
2画像はイメージです
同調査は平均年収974万円のビジネスパーソンを対象に実施した。20代は自己投資と貯蓄、どちらが大切か尋ねたところ、85%が「将来のために自己投資すべき」と回答している。
30代のキャリアに役立てるために20代のうちにやっておくべきことを聞くと、「多くのもの、多くの人に触れる」(71%)、「英語などの語学力を高める」(69%)、「スキルを磨く」(67%)が上位を占めた。勉強をすることや人脈を作ること、たくさん失敗することなども挙げられている。
30代で年収アップするために、20代のうちに何を身につけるべきか尋ねたところ、上位3位は「コミュニケーション力」(63%)、「実績・経験」(56%)、「語学力」(52%)だった。行動力やリーダーシップ、論理的思考力などを挙げる人も見られた。
20代のうちに知っておけばよかったと思うことに対しては、「長期的視野に立った実践的英語力の強化」「諸外国へ行って文化に触れること」「仕事と余暇のバランス調整力」「交渉力、雑談力」といった回答が多い。
また、20代のうちにやらなければよかったと思うことについては「お酒の痛飲」「プライベートの時間の無駄遣い」「将来について思い悩むばかりで、行動しなかったこと」などの回答が挙げられた。一方「すべての経験に無駄はなかった」という回答も寄せられている。
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