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［写真］首相とメディアの関係をどう考えるべきか（ロイター/アフロ）
大手新聞社やテレビ局の幹部が安倍晋三首相と夜の会食を繰り返し、「メディアにあるまじき姿」「首相のメディア対策は行き過ぎ」といった批判が出ています。第2次安倍政権が誕生して以来、メディア首脳と首相の会食は確かに増えてきましたが、いったいどこが問題なのでしょうか。
会食の回数、突出
読売新聞の渡辺恒雄グループ本社会長、産経新聞の清原武彦会長、フジテレビの日枝久会長……。2012年末に第2次安倍政権が誕生して以降、大マスコミのそうそうたるメンバーが首相と会食しています。「首相動静」によると、読売新聞や産経新聞といった保守色の強いメディアばかりではありません。毎日新聞、朝日新聞、テレビ朝日、日本テレビ、共同通信など全国メディアのトップはこの間、ほとんどが首相と会食を持ちました。中日新聞（名古屋）、中国新聞（広島）、西日本新聞（福岡）などの有力地方紙社長とも会っています。
昨年12月の東京新聞によると、安倍首相とメディアの夜会食は、就任後の2年間で40件以上になったそうです。2008年から1年間首相だった麻生太郎氏（現財務相）は10件以下。2009年から3年間の民主党政権時代は、3人の首相合わせて11件しか確認できなかった、としています。
安倍首相は経営陣だけでなく、各社の政治部長や首相官邸キャップらとも頻繁に会食しています。有力紙の記者は「小泉政権時代も首相・メディア幹部の会食はあったが、これほど多くなかった。国政選挙や重要政策の決定直後に会食が多いのも特徴」と言います。
実際、昨年12月には衆院選から2日後の夜、東京の高級寿司店で各社の編集委員・解説委員クラスとの会食があり、出席者の1人だった記者が、集まった番記者らに「内容はオフレコだ」と“解説”してみせる一幕もありました。
メディア懐柔策？
こうした会食は、どこに問題があるのでしょうか。まずは「なぜ会食するのか」の言い分を見てみましょう。
朝日新聞は1月14日の「お答えします」欄でこの問題に言及。安倍首相と親しいことで知られる曽我豪編集委員が「最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」とコメントしました。高級店での費用は首相分も含めて参加者の割り勘、だそう。同様の説明は他のメディアからも出ています。
会食場所は名店や高級店、ホテル内のレストランがほとんどで、料金は1人1万円〜3万円のようです。決して安くはありませんが、店選びには警備当局の判断も働くので、「安い・高い」を軸に考えるのはここでは控えておきます。では、会食問題はどう考えればいいのか、報道現場の声を拾ってみました。
あるテレビ局のデスクは「まずは回数の問題」と言います。
「首相とテーブルを囲む時間が増えると、どうしても相手と一体化していく。会食しながら厳しく問いただしていけるか。しかも内容はオフレコ。厳しく接していると反論しても誰も信じない。視聴者にどう見えているかも考えず、権力者との近さを社内や業界内で誇っているだけ」
メディアの経営陣が首相と会食する、そのこと自体を問題視する声も強くあります。次は官邸詰めの記者。
「日本のマスコミは報道だけでなく、不動産や広告、イベントなど多様な事業部門を抱えているのに、主力の広告収入は減り、どこも先行きが見えない。そんな中、例えば、一大イベントの2020の東京五輪に向けて政府と協力してください、と首相に言われたら、経営陣はいろんな計算を働かせるでしょう」
「どう見えているか」が見えていない大手メディア
ある大手新聞では、首相と社長の会食問題が労使交渉のテーマにもなったそうです。その際、役員は「社長が会食しても紙面は変わっていない（影響を受けていない）」と説明。“メシを食っても筆を曲げなければいい”式の考えを披露しました。
「筆を曲げなければいい」という発想は日本のマスコミに染み付いていますが、そこには「国民にどう見られているか」という視点はありません。ネットの発達で「取材のプロセス」もある程度の可視化が進んできました。報道への評価は「商品である記事や番組の内容」だけではなく、「商品ができるまでの過程」も含むようになっています。その点をメディア自身が理解していないと、「メディアと権力は互いにうまい汁を吸っている」という批判は払拭できないでしょう。
ところで、この問題に関しては、「欧米メディアは権力者と会食などしない」という見方があります。編集部門を中心に記者倫理や厳しい行動基準を設けていることは事実ですが、例えば、米国のニューヨーク・タイムズ紙では、社主が政府要人を招いてしばしば午餐会を開いてきました。その他の国々でも同様の事例はありますし、中国やロシアのように報道機関が事実上、政府の統制下に置かれた国々では関係はさらに密接なはずです。ただ、「首相動静」のように詳細日程を明らかにしていない国も多いことなどから実態は見えておらず、今後は洋の東西を問わず、「マスコミ内部のブラックボックス」の可視化が問われていくかもしれません。
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
藤田巌さん ７３歳 「出前美容室 若蛙」 代表取締役
「すそ髪の長さを整えたら、仕上げのブローで全体にボリュームを持たせますね」
２月中旬、東京都内の病院。美容師の藤田巌（いわお）さん（７３）は、リハビリで入院中の女性（８７）に優しく声を掛けながら、ハサミやクシを自在に操った。
藤田さんが取り組むのは、外出が困難な高齢者らのもとに出向き、ヘアカットなどを行う訪問理美容だ。２００１年に横浜市内で開業し、０７年には東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県を営業エリアとする「出前美容室 若蛙（わかがえる）」（東京都世田谷区）を設立した。移動式洗髪台など道具一式を積み込んだ車のハンドルを自ら握り、病院や介護施設、高齢者の自宅などを駆け回る。
◇
大手電機メーカーを、営業推進部長を最後に５８歳で定年退職した。第二の人生を意識し始めたのは、５０歳の時。「定年後は、全く違う分野で、何か人の役に立つことをしたい」。漠然とした思いは、ふと目に留まった新聞記事で具体的になった。
記事は、施設で寝たきりだった高齢女性が美容師に髪を整えてもらうと、うれしさのあまり、あちこちの部屋に歩いて顔を出すようになったという内容。「美容師には、医師とは違うやり方で人を元気にする力がある」と気付かされた。当時、がんで入退院を繰り返しながらも「美容室に行きたい」と話していた母、信（のぶ）さんの姿も脳裏をよぎった。
在職したまま、同僚には内緒で、美容専門学校の通信制で学んだ。実技のスクーリングには、有給休暇を充てた。卒業後も、平日は朝４時に起きて出勤前に自宅で２時間練習し、土日は美容室のインターンに励んだ。美容師国家試験は５６歳の時、３度目の挑戦で合格。５７歳でホームヘルパー２級（現・介護職員初任者研修）も取得した。
◇ ◇
退職時のあいさつ状に「介護のできる美容師になる」と決意をつづってから約１６年。当初はチラシ配りに明け暮れたが、丁寧な仕事ぶりや便利さが評判を呼び、現在、「若蛙」は、美容師ら４０人以上の有資格者を抱え、得意先には１６０以上の病院・施設が名を連ねるまでになった。それでも、「私が率先して働き、後進を育てないと」と、訪問理美容のノウハウを伝える講演活動にも力を入れる。
「女性も男性も、いくつになってもきれいで、かっこよくいたいもの。高齢化が進む中、需要はますます拡大する。もっと普及させるには、私の人生だけでは足りません」（社会保障部 石原毅人）
実技と筆記 国家試験
理容師や美容師になるには、それぞれの国家試験に合格し、免許を取得する必要がある。
試験を実施する「理容師美容師試験研修センター」などによると、受験資格は原則、厚生労働大臣が指定する専門学校などに入学し、通学制では２年以上、通信制では３年以上の課程を修めて卒業すると得られる。
国家試験は毎年、春と秋の年２回実施され、実技と筆記の両方が課される。２０１４年の合格率は、春・秋の平均で、理容師６０．７％、美容師７４．４％だった。合格後、理容師名簿または美容師名簿への登録を、同センターに申請する。
故郷や応援したい自治体に寄付をすると税控除を受けられる「ふるさと納税」。
２０１５年の寄付分からは控除上限額も拡充される。年金暮らしのシニアも活用するメリットがある。
ふるさと納税は、寄付額から２０００円を差し引いた金額が、一定の上限まで所得税・個人住民税から控除（減税）される仕組み。寄付額に応じ、特産の和牛やコメ、海産物といった特典を用意する自治体も多い。１３年度の全国の寄付額は約１３０億円と０９年度の約１・８倍に増えた。
年金受給者も比較的収入が多ければ減税のメリットを受けられる。年金も「雑所得」として所得税・住民税がかかっているからだ。表の例は、寄付額から控除額を差し引いた自己負担（持ち出し）が２０００円に抑えられるモデルケースを示したもの。例えば年金収入が年３００万円の人は、従来は寄付額１万１０００円までなら自己負担２０００円ですんだ。これが１５年以降は寄付額２万円までに拡大する。
ただし、税の控除額は収入額や家族構成などによって変わってくる。不明点は自治体に問い合わせるといい。
Q.会社に「一般職」の方はいますか?
一般的に「総合職」の補佐的な役割をするとされている「一般職」。しかし、会社によってその仕事内容は微妙に異なるようだ。今回はマイナビニュース会員のうち男女300名に、会社に「一般職」の人はいるか、どんな仕事をしているか教えてもらった。
Q.会社に「一般職」の方はいますか?
はい 34.7%
いいえ 65.3%
Q.(「はい」と答えた方にお聞きします)どのような仕事をしているのか、教えてください
■一般職＝事務職
・「一般的な事務処理、資料整理など」(40歳男性/学校・教育関連/営業職)
・「総務，庶務，経理などの事務職」(57歳男性/学校・教育関連/事務系専門職)
・「入出金管理、資料作成、書類郵送」(26歳女性/商社・卸/秘書・アシスタント職)
・「受けつけ、事務」(46歳女性/医療・福祉/専門職)
・「電話応対やコピーや来客のお茶出しといった雑務や、決算データ入力などの事務……営業のアシスタント業務」(30歳女性/金融・証券/秘書・アシスタント職)
■違いはない
・「総合職と同じ仕事です」(31歳女性/金融・証券/事務系専門職)
・「基本的にはあまり総合職と変わりません」(34歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント/事務系専門職)
・「特に変わりないと思う」(56歳女性/商社・卸/事務系専門職)
■専門的な「一般職」も
・「コールセンター、受発注」(23歳女性/機械・精密機器/営業職)
・「庶務担当や実験補助の作業」(54歳男性/電機/技術職)
・「製造の現場で働いている」(42歳男性/自動車関連/技術職)
・「プログラミング」(29歳男性/情報・IT/技術職)
・「金型の開発」(53歳男性/医薬品・化粧品/技術職)
■総評
「一般職」「総合職」という区分が「ある」という会社は34.7%という結果になった。
一般職とはどのような仕事か? という質問に対しては、「事務職」という回答がほとんどだった。人事に携わったり、備品の管理をする総務的な役割や、書類を作成したり、伝票処理や入出金管理をする庶務的な役割などを挙げる人が多かった。また、受付や電話応対やコピー、来客時のお茶出しといった雑務をこなすのも「一般職」と位置づけられているようだ。また「営業のアシスタント業務＝一般職」という会社もあった。
中には、「総合職」「一般職」という区分はあるものの、実質「総合職と変わらない」業務をしているという会社もあった。また、会社によっては「プログラミング」をしたり、「実験補助」「金型の開発」なんて、非常に専門的な職務を割り当てる会社もあるらしい。
「一般職」と一口に言っても、会社によって非常にさまざまな業務があることが分かった。多岐に渡るからこそ、それらを迅速かつ正確にこなしていく器用さと柔軟さが求められる「一般職」。極めるのはなかなか大変だが、やりがいもありそうだ。
調査時期: 2015年1月30日～2015年2月1日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 男性137名 女性163名 合計300名
調査方法: インターネットログイン式アンケート
愛知県春日井市出川町の前平ちびっ子広場で、地面の一部が陥没しているのが見つかり、市が原因を調査している。見つかったのは１５日午前８時３０分頃で、近くの人が見つけ、市に連絡した。
市で調べたところ、同広場（約４９０平方メートル）の中央付近にあるブランコ近くの地面が最大で深さ約２メートル、直径約５メートルにわたって陥没しており、ブランコの支柱が傾いていた。このため、市は安全柵を設置して、広場の入り口を閉鎖した。前日までは陥没の前兆などはなく、けが人はいないという。
市によると、現場付近は戦前、亜炭鉱の採掘場があったといい、経済産業省中部経済産業局に報告して、今後の対応や処理を講じることにしている。