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建設業界は人件費や資材の高騰で収益力が低下しており、経営の効率化を図る。
株式交換で、大和小田急株1株に対し大和ハウス株0・4株を割り当てる。東証1部上場の大和小田急は7月29日付で上場廃止となる見通しだ。
大阪市内で記者会見した大和ハウスの小川哲司副社長は「合併で相乗効果を進め、住宅以外の建設事業の売上高を、現在の約1兆円から1兆5000億円に伸ばす」と述べた。