自民、公明両党は２０日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使、米軍や他国軍への後方支援など自衛隊活動を拡大させる法制の骨格について正式合意した。海外派遣の際の国会事前承認など歯止め策の明確化は持ち越したものの、政府は関連法案の作成を本格化する。４月末に改定する自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）に反映し、地球規模での日米協力を強化する考えだ。５月中旬に法案を提出し、今国会での成立を目指す。