2015年3月19日、タイで暮らす日本人を守ってくれる「日本人共済組合」に話を聞いた。
　
　【その他の写真：タイに6万人もいる日本人。在タイ日本大使館への相談では、タイ人に絡んだ事件よりも日本人同士のトラブルが増えているという。そんな中、日本人共済組合は日本人の絆を取り戻したいという願いもあって設立された。】
　
　　各国日本大使館には3カ月以上滞在する場合、在留届の提出義務がある。タイにはその届出数だけでもおよそ6万人にもおよぶ。日系企業などの短期出張者と観光客を合わせればタイにいる日本人は10万人を超えるとも言われる。
　
　　これだけ人数が多いことから在タイ日本大使館の邦人保護の対応件数は他国の日本大使館の中でも多い。2009年まで17年間もワースト1位、2010～12年までは2位3位になったものの、外務省から発表されている最後の統計では再びワースト1位になっている。
　
　　日本人の保護件数が多いと言ってもタイは決して暮らしにくい国ではない。それは在留届の届出件数に現れている。しかし日本と勝手が違う国では少額の詐欺や、起業をした際にタイ側の法律に絡んでトラブルに巻き込まれることがある。
　
　　そんな中、日本人が日本人に騙されるケースもあとを絶たない。海外で生きる場合、自分の身は自分で守るのが鉄則だが、個人ではできることは限られてくる。
　
　　そんなタイで信頼できるのが日本人共済組合だ。日本人共済組合の佐藤事務局長に話を伺った。
　「組合の根底に流れるのは昔の日本らしい「情」や「絆」の精神です。組合と組合員が互いに助け合う。その気持ちだけです」
　
　　組合に加入することで得られるメリットは大きい。様々なトラブルの解決策を会員と組合から示してもらえるので、個人で得られる情報量の限界を超えて対処できるようになる。　
　　それから、最も大きなメリットは会員になると加入できる団体保険だ。個人では高額になりがちな健康保険が組合費の月額1500バーツ(約6000円)で加入できるので、事件事故の多いタイにおいては力強い味方となる。
　
　　また法人契約では、会計処理の補助や、弁護士を介入するようなトラブル解決、政府公官庁との交渉などのサービスも有償だが受けることができる。
　「当組合のネットワークでいかなる案件でも解決できます。2011年設立から今のところ未解決案件はひとつもありません」
　　日本の「和」の心を尊び、タイで暮らす日本人の「絆」を強固にする。日本人共済組合はそんな役割も果たしている。
　【執筆:高田胤臣】