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【チュニス＝本間圭一】チュニジアのバルドー博物館で１８日に起こった銃撃テロ事件で射殺された銃撃犯２人のうち、ヤシン・ラアビディ容疑者は、温和で気さくな性格で知られ、友人や親族は「犯行が信じられない」と口をそろえた。
モスク（イスラム教礼拝所）やインターネットで、「イスラム国」などイスラム過激派の思想に触れたのではないかとの見方が出ている。
「サッカーが好きないい男だったのに」。チュニス郊外のオムラン地区。２１日、ラアビディ容疑者の自宅近くで商店を営む男性は、友人の凶行が信じられない様子だった。
親族らによると、ラアビディ容疑者は、中流家庭で育ち、大学ではフランス語を学んだ。米国人のガールフレンドがいたという。
ラアビディ容疑者の別の友人によると、２年前からモスクに通い始め、礼拝を欠かさないようになった。酒やたばこをやめ、ひげを伸ばし始めた。モスクで、共犯のハテム・ハシナウィ容疑者と知り合い、過激思想に染まった可能性がある。
一方で、ラアビディ容疑者のいとこ、ウェリッド・ラアビディさんは「あいつを洗脳したのは、インターネットのネットワークだろう」と話す。仏紙パリジャンも、ラアビディ容疑者らの隣人の話から「ネットで過激化」の可能性に触れており、今年１月以降、フランスやデンマークで起こった銃撃テロのように、ネットなどを通じて過激思想に感化されていった若者の姿と重なる。
ラアビディ容疑者は昨年、周囲に「リビアで仕事ができた」と言って出国した。地元メディアは、同容疑者が既に、イスラム過激派組織「アンサール・シャリーア」と関わり、隣国リビア東部デルナで戦闘訓練を受けていたと伝えた。
ラアビディ容疑者が通っていたインターネットカフェの店主は「彼は事件の４日前にバイクと新しい服を買っていた」と話す。犯行の準備だった可能性もある。ラアビディ容疑者は事件当日、配達の仕事に行くと言って自宅を出た後、博物館に向かった。
2015年3月23日、韓国・朝鮮日報は「ワシントンに広がる韓国疲労症」と題する記事を掲載した。
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記事によると、米メリーランド州上院は18日、旧日本軍の慰安婦問題を非難する決議案を全会一致で採択した。このように、「日本が慰安婦に対する責任を取るべきだ」という米国の立場に変わりはないが、首都ワシントンDCには最近、「韓国疲労症」が見え始めているという。
13日、米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は「日韓関係正常化50年、最も弱いアジアの輪」と題するセミナーを開催した。セミナーで一部の出席者が「韓国は過去に縛られていて未来に進んでいない」と指摘。また、マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を持つ日本人でさえ韓国疲労症に悩まされている」と訴えた。カート・キャンベル前米国務次官補は「朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記とは『条件を付けずに会う』と言っているが、なぜ安倍首相とは同じようにできないのか」と述べたという。
また、ワシントンの消息筋は「韓国は代案もなく日本に『正しいこと』を要求している。このままでは、慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないか」と指摘している。
最近のワシントンには「韓国は米国より中国を選ぶのではないか」との懸念が広がっているため、韓国批判の動きが増幅したのではないかとの見方もある。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は歴史問題を利用し、日米韓同盟から韓国を離そうとしている」と指摘した。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「外交、経済、社会安全、対北関係など、1つも突破口を見つけられない。朴政権の限界が見え始めたのでは？」
「未来に進んでいないのは韓国ではなく日本だ。それは米国もわかっているはずなのに…。日本の味方をするため米国はあいまいな態度を取っていたが、ついに全ての責任を韓国に押し付け始めた」
「笑えない状況になってしまった。過去の侵略行為を正当化しようとする日本に米国が負けたということだ…」
「日本の肩を持つ人は少数だ。そんな人たちに気を取られていいないで、韓国は自分の意見を堂々と積極的に主張すればいい」
「中国を諦めても、米韓同盟を守らなければならない」
「これが、お金と時間をかけて行ってきた朴大統領の外交の成果か？」
「米国はもともと日韓の歴史問題になんか興味ない。お金をたくさん持っている国の味方をするだけ」（翻訳・編集/堂本）
２２日付の中国メディア・観察者網は、「韓国の性産業が高度に発達、中高年女性の売春現象が流行して懸念招く」と題した記事で、韓国の性産業の歴史を取り上げた。
在韓米軍近くの売春街「基地村」で米軍相手の「慰安婦」として働かされていたとする韓国人女性（７４）が昨年、韓国誌の取材に応え、屈辱の青春を語った。「基地村」で働かされていた１２２人の韓国人女性が昨年、１人あたり１０００万ウォンの国家賠償を求めて韓国政府を相手取って集団提訴した。この女性はそのうちの１人だ。
朝鮮半島を占領し、韓国人女性を慰安婦として凌辱し続けた旧日本軍が撤退した後も、韓国には米軍相手の慰安婦が存在していた。１９５０年代に書かれた韓国陸軍本部の「後方戦史」では、当時、韓国軍が慰安所を設置し、女性たちを「特殊慰安隊」「第５種補給品」と呼んで、鉄製の桶に入れた状態で前線の米軍兵士の「お楽しみ用」として送り込まれたと記載されている。
１９５３年に締結された「米韓相互防衛条約」によって米韓の軍事同盟が正式に樹立され、米国は韓国の安全保障全般に義務を負うことになった。在韓米軍は韓国にとって、北朝鮮の脅威から身を守るために必要な存在であり、米国の経済、軍事面への援助が韓国経済や防衛建設を発展させるための重要な保障だった。
在韓米軍の近くには、米軍兵士の娯楽の場である「基地村」が形成されていった。１９４８年に韓国では公娼制を禁じる法律が制定されたが、米軍のご機嫌をとり、国の経済を復興させるために韓国政府はなりふり構わなかった。１９５９年１０月、国会議員が「外国軍人を満足させるため、慰安婦を増やすしかない」と提案。韓国政府は売春女性たちを「洋公主（ヤンコンジュ）」「米韓民間外交官」などと呼んで、美化した。
１９６２年６月、朴正熙政権が性取引の合法化を承認し、全国に売春の合法地帯が設けられた。すべてが在韓米軍近くに作られた。女性たちが稼ぎ出す外貨は毎年１０００万ドル。当時の韓国の外貨収入はわずか２億５０００万ドルだった。
２００４年９月に「性売買特別法」が制定され、売春行為は犯罪行為とする認識が韓国社会に広まったが、韓国人男性の５６．７％が「少なくとも１度は買春したことがある」、２７．２％が「１年以内に買春した」と答えている。現在、韓国全土に４４カ所の風俗街が存在し、売春宿は１８５８軒、売春女性は２０１０年の４９１７人から５０１３人へと増加している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
【パリ共同】フランスの全国県議会議員選挙（２回投票制）の第１回投票が２２日行われ、フランスメディアの集計では、得票率３０％超との予測もあった極右、国民戦線（ＦＮ）が２５％前後で２位にとどまり、昨年５月の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選に続いて最多得票政党となる事態には至らなかった。
得票率トップはサルコジ前大統領が率いる保守系、国民運動連合（ＵＭＰ）を中心とした政党連合で約３０％。オランド大統領の与党、社会党を中心とした政党連合は約２０％。
１月の連続テロ事件後初めての全国レベルの選挙。移民やイスラム教徒に厳しい政策を掲げるＦＮが得票率を伸ばすとみられていた。
2015年3月21日、中国湖北省武漢市の20代女性は韓国で整形手術を受けた際に心肺停止状態に陥り、一命は取り留めたものの依然として昏睡状態が続いている。21日には治療のため航空機をチャーターし、武漢市の病院に搬送された。楚天都市報が伝えた。
【その他の写真】
女性は11日、豊胸手術のため韓国を訪れた。韓国の病院で整形手術を受けたのだが、麻酔が切れて間もなく心肺停止状態に陥った。その後の治療で心拍は再開するも、呼吸は人工呼吸器で維持している。
さらなる治療や家族の看病が考慮され、武漢市への搬送計画が進められていた。21日に同市の病院に無事搬送され、引き続き治療が行われているが、依然として回復の兆しは見せていないという。（翻訳・編集/内山）