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2015年3月23日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国監査院が100人を超える人員を投入し、地方自治体の財政支出状況の洗い出しに乗り出すと伝えた。同日から5月1日までかけて70あまりの自治体を調査し、5月以降も初回で対象外となった自治体を調べる。
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朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年1月、地方財政の改革を強く打ち出し、今回の洗い出しはこの一環となる。監査院の関係者は「人手不足のため2回に分けて行うことになった。100人強という投入規模は、今回の監査が徹底的に行われることの表れ」と話す。
今回の監査は地方自治体の会計状況、主要事業などについて実施され、首長の選挙公約を理由に実行可能性が低いにもかかわらず推進された事業の有無を洗い出す。予算浪費を見つけ出し、追及する方針だ。
朴大統領は1月26日の首席秘書官会議で、「昨年は税収が不足する中、福祉関連の支出は増加の一途をたどった。中央も地方も財政は苦しい」と語った。さらに、国の財政支援システムが地方行政の自主性や責任感にマイナスの影響を与えていないか調べる必要があるとの見解を示し、「弊害が見つかった場合は改革をしなければならない」と述べた。（翻訳・編集/野谷）
【チュニス共同】チュニジア博物館襲撃テロへの対応などのため首都チュニスを訪問中の中根一幸外務政務官は２３日、同国のシド首相やバクーシュ外相らと会談し、対テロでの連帯を確認した。テロでは日本人３人を含む外国人観光客ら２１人が犠牲になり、中根氏は在留邦人や日本人観光客の安全確保も求めた。
バクーシュ外相は犠牲となった日本人３人に哀悼の意を示し、テロとの戦いのためには軍備強化だけでなく「平和主義を構築、貫くことが大切だ」と指摘。「過激主義に染まっていく若者に目を向けてゆく必要がある」と話し、貧困や失業対策の重要性を訴えた。
2015年3月22日、韓国・中央日報によると、韓国人が1年間に消費する麺は1人当たり9．7kkgで、世界一となった。
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ブルームバーグと市場調査会社ユーロモニターのデータによると、昨年の麺（パスタを除く）消費量は韓国が1人当たり9．7kgでトップ。日本が9．4kgでこれに続いた。以下、インドネシア（5．8kg）、中国（5．0kg）、ベトナム（4．7kg）、香港（4．1kg）で、上位10カ国・地域はすべてアジアの国だった。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「重要ニュースだ」
「俺も毎日ラーメンで過ごしている」
「日本人は嗜好品として麺を食べるけど、韓国人は金がないから麺しか食べられない」
「景気が悪くて、ラーメンだけ食べて生活しているっていうデータじゃないの？」
「良くないものを食べているから、良くない人間になるんだ」
「祝、韓国！世界一の麺消費国。温かい肉消費国1位にはいつなれる？」
「世界1位って…。麺類は韓国じゃ安い食事の代名詞だ」
「たばこは止めることができたけど、ラーメンは減らせない。たばこよりも中毒性が高い」（翻訳・編集/三田）
［東京 ２３日 ロイター］ – 安倍晋三首相とインドネシアのジョコ大統領は２３日、都内で首脳会談を開いた。海洋安全保障で協力を進めていくとともに、日本がインドネシアに対し、約１４００億円の円借款を行うことを決めた。
ジョコ大統領は昨年１０月に就任。国際会議への出席を除くと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域外への訪問は日本が初めてとなった。安倍首相は共同会見で、「ともにアジアを代表する海洋国家、民主国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した」と語った。
会談で両首脳は、海洋分野の協力について話し合う協議会を設置することで合意した。詳細は未定だが、海洋安全保障や海洋関連産業の振興などを議題にした高官級の会合になるという。また、首都ジャカルタの高速鉄道など３路線の整備に、日本が約１４００億円の円借款を実施することも決まった。
ジョコ大統領は安倍首相に対し、経済分野で連携を強めることに期待を示し、発電、港湾整備、道路の整備、経済特区の工業団地などへの投資を呼びかけた。
このほか両政府は、防衛協力を強化する覚書に署名。外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を早期に開くことも確認した。
(久保信博)
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［東京 ２３日 ロイター］ – 沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古沖での海上作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことを明らかにした。
会見に同席した沖縄県の広報担当者によると、翁長知事は、政府が７日以内に作業を停止しない場合、前知事が出した岩礁の破砕許可を取り消すこともあると語った。
沖縄県は、防衛局が海底に設置したコンクリートブロックが破砕許可区域外でサンゴ礁を損傷した可能性が高いと指摘していた。
菅義偉官房長官は同日午後の会見で、「はなはだ遺憾。文書の内容を精査した上で法令に則って対応する」とした上で、「一般論として、現時点で作業を中止すべき理由は認められない」と反論した。
*内容を追加します。
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