主な論点は、１選挙区あたりの人口もしくは有権者数の格差（１票の格差）の是正と、議員定数の削減の二つだ。ただ、各党は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」に制度改革の検討を委ねていることもあり、具体的な提案は少ない。

　　このうち喫緊の課題なのが、１票の格差是正だ。人口格差を２倍未満に抑えるため、２０１３年６月、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法（改正公職選挙法）が成立した。だが、今月１日現在の有権者数でみると、１３選挙区で２倍を超えている。新たな是正策を求める動きもあるが、各党は公約で具体案を示していない。

　　定数削減については、１２年１２月の前回衆院選後、各党間で議論されてきた。自民、公明両党が比例選定数の３０削減を提案したのに対し、民主党と生活の党は「小選挙区３０減と比例選５０減」、維新の党の前身である日本維新の会は「小選挙区６０減と比例選８４減」をそれぞれ主張。共産、社民両党は定数削減に反対し、議論は平行線をたどった。

　　事態を打開するために設置されたのが、衆院選挙制度に関する調査会だ。今年４月、共産、社民両党を除く与野党８党が設置に合意し、９月に大学教授や首長、報道関係者ら１５人で発足した。これまで４回開かれ、衆院選後に活動を再開する。

　　議長への答申は１票の格差の是正策を先行させ、定数削減はその後にする方向だ。日本の国会議員は世界的に見て人口比で多いとは言えず、議員数を減らせば法案審議が粗雑になりかねないとの弊害も指摘されている。

　　各党は調査会の答申を「尊重」することで合意しており、自民党、公明党、新党改革の３党は公約にも明記している。１１月末のテレビ番組で、安倍首相（自民党総裁）は「調査会で決まったことには従う」と明言し、民主党の海江田代表も同調した。さらに、維新の党の橋下共同代表や次世代の党の平沼党首も答申に従う考えを示した。

　　定数削減の具体案は、ほとんどの政党は示していないが、維新の党は「３割削減」と数値目標を掲げた。共産党は定数削減について「民意の削減だ」と反発しており、社民党は比例選の定数削減に反対している。

　（政治部　谷川広二郎）

　　◇衆院選挙制度改革を巡る今年の動き

　▽共産、社民両党を除く与野党８党が、改革を検討する第三者機関を衆院議長の下に設置することで合意（４月）

　▽衆院議院運営委員会が「衆院選挙制度に関する調査会」の設置を賛成多数で議決（６月）

　▽調査会が初会合。「１票の格差」の是正策から議論することを確認（９月）