政府は２０日午前の閣議で、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や施設整備、健康増進などのスポーツ行政を一元的に行う「スポーツ庁」を設置する文部科学省設置法改正案を決定した。

　　与野党とも賛成するとみられ、通常国会で成立後、１０月に創設される見通しだ。

　　改正案によると、組織は文科省の外局とし、定員は１２１人。文科省スポーツ・青少年局の一部を移管すると同時に、健康増進事業を行う厚生労働省や運動施設の整備を行う国土交通省、スポーツによる国際貢献事業を行う外務省など７府省の関連部門からの２３人のほか、民間からもスタッフを集める。

　　選手強化の支援を行う「競技力向上課」、スポーツの普及や地域スポーツクラブの育成などを行う「スポーツ健康推進課」、国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」、「オリンピック・パラリンピック課」、「政策課」の５課を設ける。

　　初代長官には、国際大会での経験豊富な五輪メダリストら競技経験者の起用を念頭に人選を進める。