寄付者へのお礼に贈られるマグロや農作物などの記念品が人気で、始めてから３年間で１０倍近くに増えた。制度を利用して税収増や知名度アップを図ることが狙いだ。

　　同制度は２００８年度の税制改正で創設。出身地や居住地にかかわらず、個人が応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める所得税と個人住民税が軽減される。寄付額のうち２０００円を超えた分が控除の対象となる。

　　ふるさと納税のポータルサイトを運営している「トラストバンク」によると、全国で約１０００自治体がお礼の記念品を送付しており、寄付金が年間１２億円を超える自治体もあるという。

　　県内の各市町村によると、記念品を送っているのは１２市町。寄付金額で１位の三浦市は記念品制度を導入した１２年度が７８４件１５９６万円。１３年度は２９４６件で５８５７万円と順調に増えており、今年度は７０００件を超えた。

　　同市の記念品は寄付額によって内容が変わり、１万円以上３万円未満は３０００円相当▽３万円以上５万円未満は６０００円相当▽５万円以上１０万円未満は１万円相当▽１０万円以上は２万円相当。食品以外にホテル宿泊券や大漁旗（いずれも１０万円以上の寄付）も用意されている。

　　記念品発送を請け負っている食品加工会社「シー・ユニオン」は、マグロの刺し身セットやカマ、ホオ身、アゴ身の希少部位セットを多い日には１００件以上発送する。３０００円相当の希少部位セットは最大４か月待ちの人気という。土山拓男営業部長は「新年度からは天然本マグロの中トロ、赤身セットも届けたい」と張り切る。

　　２位の川崎市（１億１１４３万円）は、１０万円以上の寄付者に市岡本太郎美術館の入館券１０枚を記念品として送っているが、少数の高額寄付者が総額を押し上げているという。３位の厚木市（５６００万円）は３万円以上の寄付で受け取れるご当地グルメ「シロコロホルモン」などが人気だ。

　　吉田英男・三浦市長は「多くの人に三浦を知ってもらうのがふるさと納税の目的。過当競争をするのではなく、現在のペースを保っていきたい」と話している。（光尾豊）