政府は２０日、大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標設定と公表を義務付ける女性の活躍推進法案を閣議決定した。安倍政権は女性活躍を重要政策と位置付け、昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。今国会に再提出、成立を目指す。

　　法案は、従業員３０１人以上の民間企業が、採用者や管理職に占める女性の比率、男女による労働時間や勤続年数の差などの現状を把握して分析。その改善策として、数値目標や取り組み内容を行動計画に明記するよう義務付けた。行動計画は２０１６年度からで、２５年度までの時限立法。