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安倍晋三首相は２３日夕、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と官邸で会談し、海洋安全保障分野の協力強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。テロや過激主義への連携対応でも合意した。首相は戦後７０年の日本の平和国家としての歩みに理解を求め、ジョコ氏は評価した。会談に合わせて発表された共同声明でも、インドネシア側が「称賛」したと明記した。
日本側には２プラス２開催で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を主導するインドネシアとの関係を強化し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。
【共同通信】
地方創生に向けた国の交付金（総額４２００億円）の使い道について、各自治体が知恵を絞っている。
婚活支援、防犯カメラ、商品券……。ユニークな事業が並ぶが、どんな事業が「地方創生」につながるのかは必ずしも明確でなく、単なるばらまきに終わらせないための工夫が求められそうだ。
◆一気呵成
１９７０年の大阪万博に合わせ街づくりが進んだ大阪・千里ニュータウン。街路樹の老木化が進んでいるため、吹田市は交付金６０００万円を充てて倒木の危険性などを調べる。元々、新年度予算に計上予定だったといい、「基金の取り崩しを減らせた」と担当者。
交付金支給が決まったのは昨年末だ。自治体側は２０１４年度補正予算案に事業を盛り込まなければならず、急ピッチでの検討を強いられた。地元産品を海外に売り込む事業などを展開する愛媛県の担当者は「内容を決めるまで３週間ぐらいしかなかった。一気呵成（かせい）に予算化した」と語る。
◆創意工夫
各自治体の「知恵比べ」となったのが「地方創生先行型」交付金。今後３年間で防犯カメラ１０００台を設置する兵庫県伊丹市は、費用の一部に交付金を充当する予定で、藤原保幸市長は「治安を良くし、『選ばれる街』にしたい」と狙いを語る。
婚活支援に乗り出すのは京都府。４年間で１０００組の成婚を目標に、相談窓口を設置したり、セミナーを開いたりする。愛媛県八幡浜市は、閉校になった学校の校舎を利用し、ミカンの収穫を手伝うアルバイトの宿泊施設を整備する。
観光振興に力を入れる自治体も。京都府宇治市は、鵜（う）を綱でつながず、自由に泳がせて魚を取らせる伝統漁法「放ち鵜飼い」の復活に取り組む。
◆経済効果
「地域消費喚起・生活支援型」の交付金では、「プレミアム付き商品券」を発行する自治体が多い。大阪市は夏頃、市内の登録店で使える商品券（１万２０００円分）を１万円で販売。神戸、京都、堺各市などもプレミアム（上乗せ）率を２０％とする予定だ。
交付金については「統一地方選を意識した政府のばらまき」（ある自治体の担当者）との声も出ているが、児童福祉施設に入る子どもたちへの１万円分の図書引換券配布などを行う兵庫県の井戸敏三知事は「消費はばらまかないと増えない」と肯定的だ。
みずほ総合研究所の風間春香・主任エコノミストは「自治体の工夫次第では、予想以上の経済効果が表れる可能性はある。ばらまきに終わらせないためには、国が取り組みを整理、検証するべきだ」と指摘している。
◆地方創生に向けた国の交付金＝景気の下支えなどを目的とした「地域消費喚起・生活支援型」（２５００億円）と、地域の実情に応じた取り組みを支援する「地方創生先行型」（１７００億円）の２種類。人口規模などに応じ、すべての都道府県、市区町村に配分される。政府が昨年末に閣議決定した緊急経済対策に盛り込まれた。
日韓・韓日賢人会議であいさつする福田康夫元首相（右列奥）＝２２日午後、東京都港区（代表撮影）
日韓の政界や財界の有識者でつくる「日韓・韓日賢人会議」の初会合が２２日午後、東京都内のホテルで開かれ、両国の関係修復に向けて首脳会談を早期に実現することが重要だとの認識で一致した。５月には韓国で次回会合を開く予定。
冒頭、日本側座長に就任した福田康夫元首相は「忌憚（きたん）のない意見を伺いながら、改善の道を探っていきたい」とあいさつ。韓国側座長の李洪九元首相は「今年は日韓国交正常化５０周年の年。われわれも考えを整理し、まとめなくてはならない時だ」と訴えた。
会合では、安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話について、日本側から「安倍氏はこれまでの談話を継承すると言っているから、それを信じてもらいたい」と伝達した。日本側からは河村建夫元官房長官ら、韓国側からは金守漢元国会議長らも出席した。
安倍首相は２２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、集団的自衛権の限定行使を可能とすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案の成立に向け改めて強い意欲を示した。
首相は「戦後、わが国はひたすらに平和国家の道を歩んできた。しかし、それは平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものではない」と述べた。自衛隊創設（１９５４年）や自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への初参加（９２年）などを挙げ、憲法の平和主義の理念に基づく「果敢な行動」と評価した。
その上で、「『昨日までの平和』は『明日からの平和』を保障するものではなく、国際情勢は絶えず変転している。不戦の誓いを現実のものとするため、私たちも決然と行動しなくてはならない」として、グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする法整備が必要だと強調した。
この日は、卒業生が式の最後に、帽子を一斉に頭上へと投げる恒例の「帽子投げ」も首相がいる前で行われた。例年は首相の退席後に行われていた。
今年度の卒業生は留学生を除き４７２人（女性４５人）で、自衛官にならない任官拒否者は２５人だった。
【ソウル共同】岸田文雄外相は２１日、中国の王毅外相と訪問先のソウル市で会談した。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入を念頭に、偶発的衝突を回避するための仕組み「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を要請した。「関係改善の機運を高めなければいけないが、東シナ海ではそれに反する動きがある」と懸念を伝えた。王氏は中国側の立場を説明した。
日中関係をめぐり岸田氏は、昨年１１月の首脳会談後、改善に向かっているとの認識を示した。
王氏は、１９７２年の日中共同声明など「日中間の（国交正常化などの）四つの基本文書を守ることが大切だ」と指摘した。
【共同通信】