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【ソウル共同】岸田文雄外相、中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相は２１日、ソウル市内のホテルで会談し、日中韓首脳会談の早期開催に向け努力する方針で一致した。ただ時期は決まらなかった。過激派組織「イスラム国」を念頭に、３カ国によるテロ対策協議の再開で合意。王氏は安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話を念頭に歴史認識問題で善処を求めた。
日中韓外相会談は２０１２年４月以来３年ぶり。３カ国会談に先立ち、日中、日韓の個別会談も開催した。一連の会談開催は、関係改善の機運が背景にあるが、談話をめぐり溝が残った。
【共同通信】
太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で、日米合同の慰霊式典が２１日午前、開かれた。塩崎恭久厚生労働相や中谷元・防衛相ら両国の政府高官、退役軍人、遺族ら、約５５０人が参列し、日米計約２万９千人に上る戦没者を追悼。遺族らでつくる硫黄島協会によると、閣僚の出席は初めて。
今年は戦後７０年の節目となるため、参列者数を昨年の式典より大幅に増やし、規模を拡大した。
硫黄島協会の寺本鉄朗会長はあいさつで「日米が恩讐を超え、追悼式が盛大に開催されたことに衷心より感謝する」と述べた。
【共同通信】
ジョコ・ウィドド インドネシア大統領（ＡＦＰ＝時事）
【ジャカルタ時事】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が２２日、昨年１０月の就任後初めて日本を訪問する。インドネシアは長年の親日国だが、経済発展を最優先するジョコ政権は、対外関係でも「実利志向」を鮮明にしており、日本に対しインフラ整備などで具体的な経済協力を求める方針。また、日本の後に中国を訪問することで、貿易面で重みを増す中国とのバランスを図る。
インドネシアは、ユドヨノ前政権時に６％前後の高い経済成長を実現したが、輸出の低迷などから近年は伸びが鈍化。経済格差も拡大しており、ジョコ政権は所得が低い地方のインフラ整備を重点的に行うことで成長を加速する戦略を取っている。
このため、ジョコ大統領は訪日前、「日本は長年の友人」と重視する姿勢を見せる一方で、「安倍（晋三）首相には発電所や港建設で具体的な協力を求める」と発言。首脳会談では日本側にインフラ整備での協力を訴えるほか、国内で「不平等」との批判が強い経済連携協定の見直しも求める考えだ。トヨタなどの企業幹部とも会い、投資拡大も直接呼び掛ける。
また、「海洋国家構想」を掲げるジョコ政権は、沿岸警備能力の向上にも力を入れており、日本に対しこうした面での支援も求める方針。
一方、離日後に訪れる中国でも、経済協力の拡大が主要なテーマとなる見通し。中国はインドネシアにとり最大の貿易相手国で、中国からの投資拡大にも期待を寄せる。中国側も南シナ海での進出加速を背景に、東南アジアの大国であるインドネシアの「取り込み」を図りたい構えで、ジョコ政権の海洋国家構想に４００億ドル（約４兆８０００億円）の資金提供を申し出るなど、投資に積極的な姿勢を示している。
安全保障法制整備に関する与党協議会を終え、記者会見に臨む公明党の北側一雄副代表（中央）。右は自民党の高村正彦副総裁＝２０日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館
安全保障法制整備に向けた法案化作業では、自衛隊の海外派遣の判断基準を条文にどう書き込むかが焦点となる。公明党は、国会の事前承認を含む３原則の徹底を求め、今回の与党合意にも３原則自体は明記された。だが、これを踏まえた「歯止め」の具体化は、政府の法案要綱策定を待って４月中旬に再開する与党協議に持ち越された。
公明党が主張する３原則は、（1）国際法上の正当性（2）国民の理解と民主的統制（3）自衛隊員の安全確保。法案要綱の審査を通じて明確に反映させる構えで、北側一雄副代表は２０日、記者団に「３原則がどう盛り込まれているかをチェックしていくのがわれわれの大きな仕事だ」と強調した。
一連の協議では、政府・自民党と公明党の思惑の違いが鮮明となった。自衛隊海外派遣の恒久法で、公明党は「民主的統制」を担保するため「例外なき国会の事前承認」を求めたが、合意文書では「事前承認を基本とする」との表現にとどまった。事後承認の余地を残したい自民党の高村正彦副総裁は「緊急時や国会閉会時で遅れると困る」と指摘する。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正でも、国連が統括しない活動に参加する際、「国際法上の正当性」の証明として「国連決議」を条件とするかどうかで一致せず、文書は「国連決議または関連する国連決議等」と解釈に幅を持たせた。派遣隊員の安全確保についても「必要な措置を定める」とするにとどめ、具体的内容は先送りした。
３原則に関わる部分以外でも未調整の項目が残る。公明党は集団的自衛権の行使に当たり、武力行使の新３要件のうち「他に適当な手段がない」との部分を法案に明記するよう要求。しかし、政府・自民党が難色を示し、合意文書では直接には言及しなかった。周辺事態法の改正では、支援の対象を米軍以外にも拡大することでは合意したが、どの国にまで広げるかは不明確なままだ。
シーレーン（海上交通路）の機雷掃海をめぐっても溝は埋まっていない。政府・与党は掃海活動の明文化は不要との認識で一致しており、法案策定段階では課題とならないものの、国会での法案審議で明確な説明が求められそうだ。
政府は１９日、国家戦略特区諮問会議を開き、規制緩和で地域経済を活性化する「地方創生特区」に、仙台市と愛知県、秋田県仙北市を指定することを決めた。既に６地域が指定された国家戦略特区の枠組みを使った特区で、東日本大震災の被災地が選ばれるのは初めて。地元での起業を後押しして、震災からの復興を支援する。
安倍晋三首相は会議で「大胆な規制改革提案を募り、年内にできるだけ速やかに地方創生特区の第２弾を実現したい」と述べた。民間議員は、介護分野などの改革を提案した徳島県の特区指定を検討するよう求めた。