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東日本大震災から４年を前にインタビューに答える岩手県の達増拓也知事＝２月２３日、同県庁
東日本大震災からの「復興の道をしっかり歩んでいる」と語る岩手県の達増拓也知事。県が復興計画で定める本格復興期間（２０１４～１６年度）の真っ最中にあり、１５年度は最大規模の予算を充て復興を急ぐ。
－震災から４年を振り返って。
改めて犠牲の多さと被害の大きさに思いをいたしたい。県民が力を合わせて進めている復興の重さを念頭に置かなければならない。１５年度は本格復興期間の中間年で、県は最大規模の予算で復興に当たる。大規模な造成工事や建物の建設が進み非常に大事な時。復興が長期化する中、仮設住宅での生活を支援していきたい。
－復興の現状認識と課題は。
廃棄物処理の完了を含め、「基盤復興」から「本格復興」の段階に移行できている。当初の復興計画から大きく外れることなく、県として復興の道をしっかり歩んでいると思う。課題はマンパワー不足の解消と復興財源の確保のほか、制度により引っ掛かりや遅れが見られることだ。
－国への要望と評価を。
被災地の復旧・復興が完了するまで集中復興期間を延長し、特例的な財政支援も継続して、地方負担が新たに生じないようにしてほしい。復興が完了するまでの十分な復興財源フレームを早めに示してもらいたい。土地収用の要件を緩和する改正復興特区法の成立などもあり、国の対応は一定の評価をしている。もう少し踏み込み、地元のニーズよりも先行して手を打つことがあってもいい。
－被災者の意向の変化で住まいの計画を変更するケースが出ているが。
変更の余地を認めるのが現実的だ。できるだけ意向に沿った見直しをしながらまちづくりを進めたい。仮設住宅の供与期間は災害公営住宅や土地区画整理事業の宅地整備、住宅の供給状況などに応じて延長したい。
－東京五輪と復興をどう結び付けたいか。
東京五輪は復興を成し遂げた日本の姿を世界に見てもらうためのもの。世界中の選手や観光客が岩手に訪れることで経済効果を期待したい。地方が主役になる五輪になるよう工夫していきたい。
インタビューに答える奥山恵美子仙台市長＝１月２８日、同市役所
復興計画が最終年度の２０１５年度を迎える仙台市。奥山恵美子市長は、被災者の生活再建プログラムの充実に力を入れる考えだ。市内で１４日から開催される国連防災世界会議では、住民同士が助け合うコミュニティーづくりの大切さを発信したいと意気込む。
－震災から４年。所感は。
われわれにとっても相当長い期間だったが、被災者にとってはより切実で、長い４年間だったと思う。だが、被災者も前向きに意見交換をしながら、希望を持って住宅再建の推移を見守ってくれた。その前向きさに支えられて、暮らしの再建を中心にやってくることができた。全国から多くの（応援）職員にも来てもらったのでここまで来られた。この４月から、やっと県内の被災自治体に市の職員を派遣できるようになり、大きな節目だ。
－復興計画の最終年度だが、現在の課題は。
今年度末で目標供給戸数の６割以上が完成するなど復興公営住宅はできてきたが、一方で自分でそこに移る手だてがない人もいる。改めて生活再建プログラムを充実させ、弁護士への相談体制の構築などを行う。また、沿岸部の避難道路は用地買収が７割程度で、いかに早く全体をつなげられるかということが課題だ。
－３月の国連防災世界会議への意気込みは。
もらった支援に感謝を述べたい。完成した復興住宅などを見て確認してもらえることも大きな期待だ。震災時は避難所で住民たちが互いに助け合った。普段から住民が一緒になって訓練することで、いざという時に助け合えるということはどの国も同じだ。コミュニティーの力も発信したい。
－防災対策で重要なことは。
地域のまとまりを大事にし、立地や住民の属性など、それぞれの地域に合わせたやり方を普段から決めておくことだ。役所が決める一律のマニュアルは完璧ではない。地震や火山（噴火）、土砂災害など多くの災害があり、常にいろいろなことを想定しなければいけない。災害に対して万全はない。首長は、自分たちの自治体の一番の弱点はどこかを考えなければいけない。
安倍晋三首相は７日、自民党本部で開いた同党全国幹事長会議で、４月の統一地方選について「しっかりとした成果を残す。力を合わせて全力で勝ち抜く決意だ」と述べ、党内の結束を呼び掛けた。地方側からは閣僚の「政治とカネ」問題をめぐり、選挙への影響が否定できないと懸念する声が出た。
首相は統一地方選について「党を支える地方組織を隆々たるものにして、日本の未来を確かなものにする」と訴えた。今国会で整備を目指す新たな安全保障法制に関し「やるべきことを毅然と実行する」と強調した。
自民党本部に開設された「屋台村」で京風おでんを振る舞う谷垣禎一幹事長（中央）ら＝７日午後、東京・永田町
自民党は党大会前日の７日、恒例の「屋台村」を東京・永田町の党本部敷地内に開設した。谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長ら幹部は、党大会出席のため全国から集まった党所属の地方議員や支持者ら約５００人に軽食を振る舞った。
谷垣氏が地元にちなんで用意した「京風おでん」は、約１５０食が２０分ほどでさばけ、谷垣氏は「自分で食べる分がなくなった」と苦笑。捕鯨の本場、和歌山県選出の二階氏は「クジラカレー」を、茂木敏充選対委員長は東日本大震災で被災した福島県浪江町の「浪江焼きそば」を提供した。
先月２６日に入院し、左目の網膜剥離の再手術を受けた民主党の岡田代表は６日、党務に復帰した。
２日に退院し、自宅で静養していた。
眼鏡姿で現れた岡田氏は６日、党本部で記者会見し、「最も重要な党大会を欠席し、迷惑をかけたことをおわびしたい」と陳謝した。統一地方選への対応について、「遠出は難しい。体調と相談しつつ考えたい」と述べ、地方遊説などが制約されることを明らかにした。
国の補助金交付企業からの寄付を受けたことには「誠に申し訳ない。法律の趣旨を周知徹底し、相手方（企業）に理解してもらうようにしたい」と釈明した。