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民主党の岡田克也代表は６日午前、網膜剥離の再発に伴う自宅療養から党務に復帰した。記者会見では「大変ご迷惑をお掛けした。経過は順調だが、より慎重に対応したい」と述べ、当面は遠方への出張などを控える考えを示した。
岡田氏は先月２６日に目に異常を感じ、病院で緊急手術を受けた。昨年末にも網膜剥離で手術を受け、年明けに退院していた。
約２カ月で再発したことについて、岡田氏は「約１割が再発するというが、理由はよく分からない」と説明した。同時に「やや見えにくいものの、至って元気だ」と強調し、党首討論を３月中に開催するよう求めた。
民主党は５日、政治改革・国会改革推進本部の役員会を国会内で開き、政治資金規正法で制限されている補助金交付企業による政治献金が相次いで判明したことを受け、同法の改正案取りまとめに着手した。補助金交付が決まった企業に対し、政治献金ができないことを通知するよう、補助金を出す省庁に義務付けることが柱。
本部長の枝野幸男幹事長は「政治不信を招かないような制度づくりもわれわれの重要な仕事だ」と強調した。党として「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
法改正ではほかに、違法献金をした企業・団体への罰則強化なども検討する。
自民、民主、公明、維新など与野党６党は５日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く９党・１会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。２０１６年夏の参院選から適用される見込みだ。６党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も１８歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。
選挙権年齢の引き下げは、２５歳から２０歳に変更された１９４５年以来となる。１６年には１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる。
【共同通信】
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を、衆院の向大野新治事務総長（中央）に提出した６党の代表者＝５日午後、国会内
自民、民主、維新、公明など与野党６党は５日午後、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で再提出した。今国会中に成立し、２０１６年夏の参院選から適用される見通し。選挙権年齢の変更は、１９４５年に「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」に改められて以来７０年ぶり。
改正公選法が成立すると公布１年後に施行し、その後最初の国政選挙から適用される。国立国会図書館によると、１９７カ国・地域の議会（下院）のうち１８歳以上に選挙権を与えているのは１７６カ国・地域に上っており、「国際標準」と足並みをそろえることになる。
引き下げの対象は、衆参両院や地方自治体の首長・議会の選挙権などで、選挙運動も１８歳以上は可能となる。最高裁判所裁判官の国民審査や、自治体の首長・議員の解職請求（リコール）などに関する住民投票の投票資格も同様に下がる。
一方、刑事裁判の裁判員や検察審査員の選任資格は、「当分の間」は２０歳以上に据え置いた。連座制の対象となる重大な選挙違反を１８、１９歳の者が犯した場合、原則的に成人と同じ刑事裁判を受けさせる規定も盛り込まれた。
また、民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げについて、改正案は付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。
来年の参院選で適用される場合、有権者は約２４０万人増える。高校在学中に選挙権を得るケースが多くなるため、今後は「主権者教育」の充実が論点となる。改正案策定の中心となった自民党の船田元氏は記者団に「高校生の選挙参加にしっかり対応していきたい」と語り、与野党で議論する考えを示した。
政党にとっては、新たに増える若年有権者対策も課題だ。法案提出者に名を連ねた民主党の武正公一氏は「（低下している）投票率の引き上げも期待される」と述べ、高校生を対象とした対話集会開催に意欲を示した。
共同提出には次世代、生活の両党も参加。参院議員のみの「日本を元気にする会」など２党１会派が賛同し、改正案策定に関与しなかった社民党も賛成の方針だが、共産党は国会審議を重ねた上で賛否を決めるとしている。
公選法改正案は昨秋の臨時国会に提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。
東京都北区議選出馬で記者会見に臨む斉藤里恵さん（中央）＝２月２５日、国会内
「人の心が聞こえる街に」。聴覚障害がありながら東京・銀座でホステスを務めた斉藤里恵さん（３１）が、「バリアフリー社会の実現」を訴え、日本を元気にする会公認で東京都北区議選（４月２６日投開票）に出馬する。声をうまく出せないため、本人はマイクを握らず、インターネットを活用した選挙などを展開。区選挙管理委員会にルールを確認しながら戦う。
〔特集〕超絶テク 盲目のギタリスト 田川ヒロアキ
病気が原因で１歳の時に聴力を失った斉藤さんは２００７～１２年のホステス時代、筆談などで接客。自叙伝「筆談ホステス」が話題になり、テレビドラマ化された。４歳の女児の母親で、女性の社会進出や子育て支援強化を掲げる。特に障害者雇用のサポート体制構築に力を入れたいという。
区選管によると、地方議員選ではビラの頒布が禁じられており、街頭での筆談は公職選挙法に抵触する恐れがある。最大の「武器」が制約を受けるが、１３年４月の法改正で「ネット選挙」が解禁されたのは追い風。「ブログや交流サイト（ＳＮＳ）で積極的に発信したい」と意気込む。
区議会事務局は、斉藤さんが当選した場合、音声読み上げソフトの活用など、議会での質疑の方法を検討する。斉藤さんが目指すのは、さまざまな境遇の人に寄り添い、助け合う「人の心が聞こえる街」。まずは議会から障害にかかわらず誰もが活動できる環境に変えたいと考えており、「自分にしか伝えられないメッセージがある」と決意を示す。