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航空自衛隊浜松基地は２５日、口コミやネットなどで不特定多数の人から悩み事の相談を受け、約２千万円の報酬を受け取ったとして、同基地第２術科学校に所属する５０代男性空曹長を停職４０日の懲戒処分にした。
同基地の内部調査に空曹長は「１９９９年ごろから約１００人の仕事や人間関係の相談に乗った。金銭的に困っていた」と説明しているという。
２０１２年に空曹長の上司に匿名で告発があり、同基地が調べていた。
浜松基地司令の上田知元空将補は「誠に遺憾。再発防止と信頼回復に尽力したい」とのコメントを出した。
林芳正農相は２３日、就任後の記者会見で、安倍政権が今国会での重要法案と位置付ける農協改革の関連法案に関し「しっかりと法案化の作業に取り組み、今国会での成立に努力したい」と述べ、３月中の提出を目指して関連法案の作成を急ぎ、会期内で成立させたい考えを強調した。
西川公也農相の辞任を受け急きょ再登板となったが、重要施策は自民党の農林関係部会でも力を注ぎ、大筋の内容は理解しているとした。その上で「国会も開会中であり、行政の継続という意味で指名をいただいたのでしっかりと全力でがんばりたい」と抱負を述べた。
与野党とも賛成するとみられ、通常国会で成立後、１０月に創設される見通しだ。
改正案によると、組織は文科省の外局とし、定員は１２１人。文科省スポーツ・青少年局の一部を移管すると同時に、健康増進事業を行う厚生労働省や運動施設の整備を行う国土交通省、スポーツによる国際貢献事業を行う外務省など７府省の関連部門からの２３人のほか、民間からもスタッフを集める。
選手強化の支援を行う「競技力向上課」、スポーツの普及や地域スポーツクラブの育成などを行う「スポーツ健康推進課」、国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」、「オリンピック・パラリンピック課」、「政策課」の５課を設ける。
初代長官には、国際大会での経験豊富な五輪メダリストら競技経験者の起用を念頭に人選を進める。
国家的な課題の安全保障政策で住民投票を実施する手法に関しては、「住民で決めたことだが、安全保障は国全体で大局的観点から進めることが極めて重要だ」との認識を示した。
首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを明らかにした。日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）新たなステージに入りつつある」と述べた。
また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。