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愛知県の大村秀章知事（５４）は２４日の県議会代表質問で、来年２月の任期満了に伴う知事選について「与えられた任期を全うし、さらに未来の愛知の責任を担っていきたい」と述べ、事実上の再選出馬を表明した。
自民党の衆院議員だった大村氏は２０１１年２月の前回知事選で、党の方針に反して出馬。同時に実施された名古屋市長選に立候補した河村たかし市長とともに「既成政党打破」を前面に掲げ、ともに圧勝した。
当時、自民党は大村氏を除名処分としたが、次期知事選については独自候補の擁立が困難なことなどから大村氏支持に傾いているほか、民主党や公明党も支持を打ち出している。共産党は独自候補の擁立を進めている。
西川氏は「旭川が道北の拠点都市としてこれからも発展を続け、次の世代に安全安心な街として引き継いでいけるよう全力で頑張る」と抱負を語った。投票率は５０・４３％だった。
２０１２年４月の政令市移行後、初の市長選で、投開票は１６日。
▽立候補者は次の通り。
大西（おおにし） 一史（かずふみ） ４６ 無新 （元）県議〈自〉
下川（しもかわ） 寛（ひろし） ５４ 無新 （元）市議
石原（いしはら） 靖也（やすなり） ６０ 無新 （元）石油会社会長
（届け出順、〈 〉囲みは推薦政党。（元）は前職を含む）
一方で、飯島氏は総選挙の時期に関して、来年４月の統一地方選と同時に行うのが「もっと良い」と語った。
円安・エネルギー価格高騰対策、地方創生など五つの重点分野を柱とする方針だ。
稲田政調会長は１４日にも党政調の各部会長に対し、〈１〉円安・エネルギー価格高騰対策〈２〉地方創生の先行実施〈３〉地域における成長戦略（ローカル・アベノミクス）〈４〉災害復旧・復興加速化をはじめとする危機対策〈５〉その他関連施策――の五つの重点分野を示し、それぞれ具体的な施策を提案するように指示する。
自民党は各部会が提案する施策を取りまとめ、景気回復と持続的成長をより確かなものにするための経済政策の柱として、政権公約に明記する方針だ。