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ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。
ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。
政府は２０日、大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標設定と公表を義務付ける女性の活躍推進法案を閣議決定した。安倍政権は女性活躍を重要政策と位置付け、昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。今国会に再提出、成立を目指す。
法案は、従業員３０１人以上の民間企業が、採用者や管理職に占める女性の比率、男女による労働時間や勤続年数の差などの現状を把握して分析。その改善策として、数値目標や取り組み内容を行動計画に明記するよう義務付けた。行動計画は２０１６年度からで、２５年度までの時限立法。
投票率は３３・６０％（前回３６・９２％）。
移設を拒む稲嶺進市長と市議会が足並みをそろえて反対する構図が続くことになる。
開票の結果、市長派が１４議席、反市長派は１１議席、市政には中立だが移設に反対する公明党が２議席となった。改選前の議席数は市長派１５、反市長派１０、公明党２だった。
開票結果を受け、稲嶺市長は８日未明、記者団から移設計画で市が関係する手続きについて問われ、「民意を反映する形で臨んでいきたい」と述べ、引き続き応じない姿勢を示した。
一方、辺野古埋め立てを承認し、移設の是非が争点となる見通しの県知事選（１１月１６日投開票）に３選を目指して出馬する仲井真弘多（ひろかず）知事は８日午前、県庁で記者団に、「（反市長派の）野党側が１議席伸ばしており、判断の仕方は色々ある」と述べた。
市議選の当日有権者数は４万６２１９人。投票率は７０・４０％で、前回（７２・０７％）を下回り過去最低となった。
引退表明した佐藤雄平知事の事実上の後継者とみられる内堀雅雄副知事が立候補した場合に支援することを視野に入れている。自民党福島県連が独自に擁立した鉢村健・元日本銀行福島支店長の推薦は見送る方向だ。
自民党の茂木敏充選挙対策委員長は９日、党本部で岩城光英参院議員ら福島県連幹部と会談し、知事選の対応について協議した。会談後、茂木氏は記者団に「安倍総裁、谷垣幹事長に報告、相談の上、早急に結論を出し、県連に伝える」と語った。党執行部は１０日にも県連に鉢村氏の推薦見送りを伝える方針だ。
党執行部が県連の意向に反して内堀氏の支援にこだわるのは、「佐藤知事の事実上の後継者と戦うのは厳しい」との分析からだ。民主党は内堀氏を支援する方向で、結果次第では原発再稼働など原子力政策に影響を与えかねないほか、１１月には沖縄県知事選を控えることから、「相乗り批判よりも敗戦の痛手の方が大きい」（自民党幹部）との計算がある。ただ、鉢村氏は既に立候補の意向を表明しており、党本部と県連の調整は難航しそうだ。