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午前１１時現在の投票率は７・４３％で、２０１１年の前回知事選（１２・２７％）を４・８４ポイント下回っている。
立候補しているのは、いずれも無所属で、再選を目指す現職の大村秀章氏（５４）（自民県連、民主、維新、公明、生活、次世代推薦）と、新人で県社会保障推進協議会事務局長の小松民子氏（６４）（共産推薦）の２人。投票は一部を除いて午後８時まで行われ、即日開票される。
北九州市長選は２５日投開票され、現職・北橋健治氏（６１）（無所属＝自民推薦）が、自民党衆院議員元秘書・三原朝利氏（３７）（無所属）、共産党福岡県委員会副委員長・篠田清氏（６６）（無所属＝共産推薦）の２新人を破り、３選を果たした。当日有権者数は７９万１５６６人。投票率は３５・８８％で過去最低だった前回選（３７・００％）を下回った。
自民党の平沢勝栄衆院議員、民主党の辻元清美政調会長代理、公明党の遠山清彦衆院議員、維新の党の小野次郎幹事長代理が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件などについて議論を交わした。
平沢氏は「世界各国から情報を集める対外情報機関を（政府に）作るべきだ」と訴えた。辻元氏は、人質事件が表面化した１月２０日以前の政府対応について「ＮＳＣ（国家安全保障会議）が機能していたのか、検証すべきだ」と述べた。
４月をメドに報告書をまとめ、公表する予定だ。
初会合では、菅官房長官が「資源のない日本にとって海外での企業活動を進めるため在留邦人の安全確保は極めて重要だ。国際テロに関する邦人保護のあり方について検証していただきたい」と述べた。〈１〉政府の初動態勢〈２〉情報収集態勢〈３〉省庁間の連携〈４〉国民への情報発信――の４点を中心に議論する予定で、事件に携わった関係省庁幹部などから聞き取り調査を行うほか、中東や危機管理の専門家ら外部識者の意見も聞く。
湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になった昨年８月以降が対象で、野党が批判している、安倍首相による１月１７日の「イスラム国と闘う周辺国」への計２億ドルの支援表明の経緯なども検証する。ただ、首相ら政治家は聴取の対象から外す方針だという。
国際貢献の視点に加えて日本独自の外交政策に沿った戦略的な活用をより重視するとし、「国益の確保」を初めて明記した。ＯＤＡを軍事的用途に使うことは引き続き禁じる一方、軍隊の活動でも、災害救助など非軍事分野は支援する方針を明文化した。
ＯＤＡに関する大綱の改定は２００３年８月以来、１１年半ぶり。岸田外相は閣議後の記者会見で、「新大綱の下でより戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄により一層貢献していく考えだ」と強調した。
新大綱では、日本の平和と安全の維持や、安定した透明性の高い国際環境の実現といった「国益の確保に貢献する」ことを目指す。