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安倍晋三首相は１７日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、整備する岸壁への強襲揚陸艦の接岸は想定していないとの見解を示した。「（岸壁の整備は）強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない。運搬船が係留できるようにするためだ。米軍とも共通認識がある」と説明した。
辺野古沿岸部に沖縄防衛局が投入した大型コンクリート製ブロックが、サンゴ礁を傷つけた問題については「サンゴ礁を適切な場所に移植するなど、最大限の環境保全措置を講じる。最適の方法によって作業を進めていく考えだ」と訴えた。
政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、東京や新宿などターミナル駅のバリアフリー化を進めるため、東京都や鉄道事業者などによる検討会議を夏までに設置する方針を固めた。
複数の路線が乗り入れるターミナル駅は、費用負担などの調整が難しく、障害者も利用しやすいバリアフリー化が十分進んでいない。五輪までに選手らの受け入れ環境を整えるには、政府が先頭に立つ必要があると判断した。
政府は、競技施設周辺でバリアフリー化を優先的に実施したい考えだ。具体的には、〈１〉競技会場や選手村の建設が予定されている臨海部〈２〉メインスタジアムの新国立競技場や国立代々木競技場周辺〈３〉東京国際フォーラムや日本武道館など皇居周辺――を想定しており、東京、新宿のほか、品川や渋谷などの各駅が対象になりそうだ。上野や浅草、六本木など観光目的で多くの利用が見込まれる駅も対象とする方向だという。
安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会で、下村博文文部科学相ら閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいることに関連し「各閣僚は法にのっとり、政治資金に適正に対処している。大臣規範もしっかり順守されており、（規範の）改正は必要ない」との認識を示した。民主党の羽田雄一郎氏が一連の政治資金問題にどう対応するのか、ただしたのに答えた。
大臣規範は、閣僚ら政務三役の行動基準や倫理規範を定めたもの。民主党は、政務三役が在職中に企業・団体献金を受け取れないよう大臣規範の改正を求めている。参院予算委は首相と全閣僚が出席し基本的質疑を開き、参院でも本格的な論戦がスタート。
【共同通信】
自民党の元総務相、鳩山邦夫衆院議員の資金管理団体「新声会」と自身が代表の政党支部が２０１１年１２月～１３年１２月、福岡県久留米市に置く事務所の家賃などとして、鳩山氏の妻が代表を務める不動産管理会社「鳩山企画」（東京）に計約２５６０万円を支払っていたことが１６日分かった。
新声会には立法事務費、支部には政党交付金がそれぞれ交付され、いずれも税金が原資。親族企業を通じた税金の還流といえる。鳩山事務所は「全く問題ない」とコメントしている。
鳩山事務所によると、新声会の地元事務所と鳩山氏が代表の政党支部事務所は、鳩山企画が所有する久留米市の建物に入居している。
【共同通信】
１４日、サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラ（ＡＦＰ＝時事）
外務省は１５日、サイクロンに襲われ、大きな被害が出ているバヌアツに対し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて２０００万円相当の緊急援助物資を供与すると発表した。
また、安倍晋三首相はナトゥマン首相に、岸田文雄外相はキルマン外務・国際協力・貿易相に、お見舞いと早期の復旧・復興を祈念するメッセージを送った。