厚生労働省は４日、賃金や雇用の変動を示す毎月勤労統計調査の２０１４年の結果（速報）を発表した。

　　労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、月平均で前年比０・８％増の３１万６６９４円となり、４年ぶりに増加した。一方、労働者の手取りに当たる名目賃金に物価変動を反映させた実質賃金は、前年比２・５％減で、３年連続の減少となった。下げ幅は、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来、過去２番目の大きさだった。

　　消費税率の８％への引き上げなどによる物価上昇が、賃上げ幅を大きく上回ったためだ。１５年以降に実質賃金を改善させるには、基本給を一律に引き上げるベースアップなどが、春闘を通じてどれだけ実現するかが鍵となりそうだ。

　　給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者が前年比１・３％増の４０万９８６０円で、２年連続増となった。パート労働者は０・４％増の９万６９７９円で、２年ぶりに増加した。